コンビニエンスストアが魚や海産物を使った総菜に力を入れている。総菜は高齢者や共働き世帯の増加でニーズが高い。これまで取り扱いが難しかった魚を充実させ、スーパーから客を奪う可能性もある。 セブン―イレブン・ジャパンは２日、自社ブランド「セブンプレミアム」から売り出した魚総菜の販売数が２０１７年度に５千万食を超えたと発表した。１０年の発売以来、徐々に伸ばし、金額ベースでは前年度比２割増だった。 元々、冷凍保存ができて賞味期限が長いレトルトパウチ方式の商品を販売。だが、「焼き魚なのにニュルッとしておいしくない」（担当者）。昨年から国内３工場でトレー容器に入った低温冷蔵方式のチルド商品を製造。全国展開が可能になった。 サバの塩焼き（税込み２８０円）やホッケの塩焼き（同３００円）は、焼き魚のぱりっとした食感があって好評だ。「全国に供給力がないと提供できない商品」と自信を見せる。魚総菜は店頭に常時７～

中国広東省深圳市主催の芸術展に、７月に６１歳で死去した中国の人権活動家、劉暁波（リウシアオポー）氏を連想させる作品を出展した芸術家夫妻が公安当局に連行された。当局は急きょ、作品を幕で覆い、観客から作品が見えないようにした。香港紙・明報が１６日伝えた。 問題となった作品は建物の壁に、山々が広がるのどかな風景などを描いた大型の絵画。獄中で過ごした劉氏をイメージして鉄格子や監視カメラのほか、誰も座っていない椅子なども描かれた。この椅子は、獄中にいた劉氏が出席できなかった２０１０年のノーベル平和賞の授賞式を象徴しているとされる。 連行されたのは中国系フランス人の胡嘉岷氏と妻。胡氏は１９８０年代生まれの若手芸術家で、過去にツイッターで劉氏に関する内容を流し、中国政府への不満を表明していた。 中国では今も、劉氏を追悼する行為は厳しく制限されており、妻の劉霞（リウシア）氏も当局の監視下に置かれている。（

パラダイス文書の内訳は、①大手法律事務所アップルビーの内部文書６８３万件②シンガポールの法人設立サービス会社「アジアシティ」の内部文書５６万６千件③バハマ、マルタなど１９の国・地域の登記文書６０４万件だ。 最大の流出元となったアップルビーは、バミューダ諸島やケイマン諸島といったタックスヘイブン（租税回避地）を中心に世界１０カ所に拠点を構える。米国をはじめ世界の政治家や富豪、多国籍企業の依頼を受けて、ペーパーカンパニーなどを設立する。年１億ドル（約１１４億円）以上の収益がある。 アップルビーはＩＣＩＪの質問状に回答せず、代わりに１０月下旬からホームページ上に相次いで声明を掲載した。要旨は次の通り。 《我々の会社が情報を流出させたのではなく、違法なコンピューターハッキングを受けた。違法に入手された文書は、世界のジャーナリストによって使用されるだろうが、根拠のない主張に対して、会社と、正当で合法

福岡県警は１１日、暴力団員であることを理由に入店を断った飲食店の女性経営者（６４）に暴行したとして、指定暴力団工藤会系組長の大原弘容疑者（６２）＝北九州市八幡東区帆柱１丁目＝を暴力法違反の疑いで逮捕し、発表した。「今は話したくない」と供述しているという。 北九州地区暴力団犯罪捜査課によれば、大原容疑者は８月４日夜、北九州市内の飲食店で入店を断られて逆上。「暴力団立ち入り禁止の標章をはってなかろうが」「昔は来てよかったのに、何でそんな態度をとるんか」などと怒鳴り、経営者の肩を突き飛ばすなどした疑いがある。 店があるのは、飲食店などに組員の入店を禁じる標章制度の対象地区ではないが、同課は「飲食店に暴力団排除の機運が広まっている証しといえる」としている。

戦争や原爆のマンガを描いたのは、たまたま縁があって、たまたま手が空いていただけ。みんなと同じように、できることをやりたかったからです。 核兵器がいまだになくならないのは、持っていればみんなが一目を置き、黙って言うことを聞くと思われているからでしょう。 でも、広島や長崎についてもっと知る機会があれば、決して、そんな考えにならないと思います。こんな兵器を使う者のことは、誰もが、恐れても、心の中では信用しないからです。 原爆や戦災を生き延びて、今…

前橋市は３日、同市の４０代男性が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１５７に感染し、１日に死亡したと発表した。感染経路は不明。家族ら周辺への感染や入院先での院内感染は確認されていない。埼玉、群馬県内の総菜店の商品を食べて食中毒になった患者から検出された菌の毒素の型とは異なるといい、市は関連はないとみている。 市によると、男性は８月３０日に下痢などを発症し、９月２日に医療機関に入院。同４日にＯ１５７への感染が確認され、その後、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症したという。

大きさは７０型で、ディスプレーの重さは４２・５キロ。来年２月には台湾、３月には欧州でも販売を始める。８Ｋは画面の細やかさがフルハイビジョンの１６倍で、１８年１２月末に国内で実用放送の開始が予定されている。

千葉県印西市の老人ホームで准看護師が睡眠導入剤を混ぜたお茶を同僚らに飲ませて交通事故を起こさせたとされる事件で、殺人未遂容疑で逮捕された波田野愛子容疑者（７１）が、別の職員を同じ方法で事故死させたとして、県警は勾留期限の８月１日にも殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。 捜査関係者によると、波田野容疑者は２月５日、車で帰宅予定だった女性職員（当時６０）に睡眠導入剤を混ぜたお茶を飲ませ、意識障害などにより交通事故を起こさせて殺害した疑いがある。県警の調べに「薬を飲ませた」と供述し、女性職員の衣類などに付着した血痕から睡眠導入剤の成分が検出されたという。女性職員は夜勤明けで、帰宅途中に直線道路でセンターラインを越えて対向車と正面衝突し、死亡した。県警は当初、居眠りなどが原因の交通事故の可能性が高いとみていた。 波田野容疑者は、３０代の女性職員に睡眠導入剤を混ぜたコーヒーを飲ませて急性薬物中毒にした

甘柿、博多万能ねぎ、紅タデ……。様々な農産物の有力産地として知られる福岡県朝倉市。九州北部を襲った豪雨で果樹が押し流され、畑が土砂に覆われる被害が各地で出ている。惨状を前に途方に暮れる農家。道路の寸断で、地元農協では被害の全容を把握できない状態が続いている。 「ゼロからやり直さなければ。１０年以上かかる」。朝倉市山田の関屋純男さん（５８）の柿畑では、木が流されたり、根元が土砂で覆われたりした。畑に向かう道路が壊れ、害虫や伝染病を防ぐ農薬散布などができない場所もある。 朝倉市杷木志波の木原功さん（７３）の柿畑には、祖父の代から引き継いできた樹齢１００年以上の柿が数百本ある。だが、畑に向かう道路が５日の土砂崩れで寸断され、被害状況すら確認できない。「早く道路が通り、農薬をまかないと。損害はえらいことになる」。不安と焦りが募る。 ＪＡ筑前あさくらによると、朝倉市は国内有数の甘柿の産地で、２０１５

エッセーの依頼を断ったら相談でいいからと言われ、半年くらいならって引き受けました。最初は何もないから若い編集者に悩みを聞く。「人妻２人とつきあってます」「そりゃひどい。そんなもんはうまくやれ」なんて、めちゃくちゃな感じでやってた。 半年過ぎたころ、編集者が「異常なくらい相談が来てます」といって、１号分なのに両手いっぱい持ってきた。１年が過ぎて「やめる」と言ったら、「何を言ってるんですか」と。とにかく相談が途切れることなく押し寄せた。それで、１６年続いたんです。 《中心読者は高校生～大学生。性に関する悩みは多く、「ソープに行け！」とのアドバイス（？）は、連載の代名詞として語り継がれている》 あれって編集者が連載の最後のころ数えたら、そんなに頻繁に使っていたわけではなかったようです。言葉として衝撃力があったから後々まで語られたけれど、適当に言ったわけじゃなくて、童貞の男の子からの「女の子を好き

鳥取市内の若手経営者らが参加する鳥取商工会議所青年部が鳥取県の愛称として「星取県」を広める活動をしている。全国で人口が最も少なく、街の明かりも少ないという点を逆手にとり、星空が美しいことをＰＲして観光客や移住定住者を増やすのがねらいだ。県も「星取県」のＰＲに本腰を入れている。 きっかけは、青年部が昨年６月に鳥取市で開いた勉強会。新規事業がテーマで青年部の会員約４０人が出席した。この時、講師の県職員から、鳥取市が星の見えやすさ日本一に輝いたことがあることを説明された。 青年部はその後、部内の地域資源活性化委員会での協議を踏まえ、星空を地域活性化に生かす活動に取り組むことを決定。県が観光キャンペーンで使っている「蟹取（かにとり）県」にちなみ、鳥取を「星取県」の愛称でＰＲしていくことにした。 第１弾として、１月、砂が夜空に流れるようなアート作品「サンドピクチャー」を鳥取市内のＯＡ機器・カメラ店に

「展示品にカビ」新潟市美術館が休館　地域への貢献、葛藤続く（1/2ページ）2010年6月12日11時44分 久住有生「土の一瞬」の展示。カビが見つかり騒動になった＝０９年７月 一時休館となった新潟市美術館＝新潟市中央区 新潟市美術館が７日から一時休館に入った。展示した作品にカビが発生するなどの騒ぎが起き、館長が解任される事態に至った余波だ。８月末までの休館中に、収蔵品の総点検と施設改修を行う。問題の背景には、「地域社会への貢献」をめぐる公立美術館ならではの葛藤（かっとう）がうかがえる。 ■収蔵品の管理ずさん 休館は、騒動を受けて新潟市が４月に設けた「市美術館の評価及び改革に関する委員会」（委員長＝金山喜昭・法政大教授、委員６人）の議論を経て決まった。すきま風が入り込む非常口など施設の不備や、収蔵品のずさんな管理などが、行政評価を専門とする上山信一・慶応大教授や、柳沢秀行・大原美術館学芸課長

自民党の船田元・衆院議員は６日、自身のブログを更新し、戦前・戦中の「教育勅語」を教材で使うことを認めた政府答弁書について、「いささか違和感を覚える」と批判した。 船田氏は教育勅語について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」と指摘し、１９４８年に国会が排除・失効の確認を決議した事実を強調。その上で「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とした政府答弁書を引用して、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。