日馬富士暴行事件の影響は絶大だ。今場所は、注射、談合が消えてしまい、土俵は毎日がほぼガチンコだ。モンゴル互助会も、幕内談合連合もなくなった。全力士が激しくぶつかりあっている。 これは、見ていては面白いが、やっているほうはたまらない。 その結果、2連敗した照ノ富士が早々と弱音をはいて、“もういやだ休場”し、白鵬が2連敗後に“ふてくされ休場”してしまった。そして、稀勢の里が4敗を喫して、とうとう毎度おなじみの“仕方ない休場”してしまった。さらに、最年長の安美錦も右膝故障で“無念休場”となった。 このまま、ガチンコによる壮絶な星の潰し合いが続けば、もっと、ケガ人、休場者が出るのは間違いないだろう。誰もが、豪風のように、力を抜くのが上手いわけではない。 それなのに、メディアは根本問題にふれない。テレビに出ているコメンテーターの方々も、核心を突くことは言わない。ここまでの流れで形成された「横暴横綱・

チケットキャンプをめぐるダフ屋事件。京都府警は、運営会社元社長らを詐欺の容疑で送検した。ただ、やや技巧的でチャレンジングな立件であることは確かだ。なぜか―― 【ダフ屋を規制する理由】　「ダフ」はチケットや乗車券などを意味する「札（ふだ）」を逆さにした隠語だが、物の価格は需要と供給の関係で決まるし、誰とどのような売買契約を締結しても自由であるはずだ。 倍率が高くて落選したり、前方の席で見たいというニーズがある以上、仕入れたチケットを高値で売り買いして何が悪いのか、ということになる。 人気がなくて売れ残ったチケットが金券ショップなどで安売りされているのと逆の理屈だ。 それでも、次のような理由から、ダフ屋を「社会悪」ととらえ、その規制が強く求められてきた。 ・ 意図的な買い占めで供給不足や高値取引が作出されており、公正な自由競争の原理が働かない ・ ファン離れにつながる上、興行の振興を害する ・

「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑　「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ

PTAにおける諸問題のうち、最大のひとつは「子どもが学校に入ったら保護者は全員自動加入」が多いことです。 なぜ加入意思を確認せず、全員を強制加入させ続けるのか？　これまでも多方面から分析してきましたが、「学校がPTA予算に頼っているから」というのも一因でしょう。 PTAのお金を、学校の予算（公費で賄うべき備品購入等）にあてているので、任意加入を周知して非加入者が出てくると、学校が使えるお金が減るため、強制加入を維持したいと考える校長先生も少なくないのです。 もちろんそんなことは、堂々と言える話ではありません。本来公費で負担すべきお金を私費（保護者負担金）やPTA会費*で負担することは、地方財政法に違反します。(*11.29修正追記しました) 「寄付は好きで払うものなんだから、問題ない」という考え方もありますが、寄付はボランティアと同様、自発的な意思で行うものです。現状のように、強制自動加入

■教員は何に困っているのか　９割を超える教員が「悩んでいる」にもかかわらず、教員の働き方改革のなかで、いまだほとんど触れられていない、しかしながら学校教育の根幹を揺るがしかねない重大な事態が起きている――「授業準備の時間が足りない」である。 教員のもっとも重要な仕事は、「授業」である。戦後最大規模の改訂ともいわれる、2017年3月末の学習指導要領の改訂は、とりわけ小学校においては英語の教科化やプログラミング教育の必修化にくわえ年間の総授業時数増という大きな変革をもたらす。 生徒の学力保障のために、教員はいっそうの授業準備時間を必要とすることになる。「授業準備の時間が足りない」ことは、日本の教育の未来を見据える上で、大事な検討課題である。 ■教員の悩みワースト１　「授業準備の時間が足りない」小中高いずれも「授業の準備をする時間が足りない」が最多（HATOプロジェクト）　全国の公立校を対象に2

今の日本社会において長時間労働の是正は極めて重要な課題です。昔ながらの働き方を変える――いわゆる「働き方改革」をしなければ、少子高齢化による労働力人口の減少や、グローバル化の進展による国際競争に打ち勝つことはできません。これから若く優秀な人財を採用するためにも、残業しない・させない文化を組織に定着させる必要があります。 ところが現場に入ってコンサルティングしていると、このような風潮に過剰反応し、仕事があるのに残業せず帰る人が増えているという現実に直面することがあります。この問題は当初、「成果に対して責任を持つ者」と「時間外労働削減に責任を持つ者」との対立からくるものと私は受け止めました。つまり、 と叫ぶ管理部門との対立です。 この対立構造はわかりやすいでしょう。当事者は「仕事があるのに残業せず帰るなんてできない。でもとにかく帰れって言われるし……」ということになり、結局は家に持ち帰って仕事

北朝鮮が3日、6度目の核実験を行ったことで、東アジア情勢の緊迫がますます高まっている。米国のジェームズ・マティス国防長官は3日、北朝鮮が米国の脅威となるなら「巨大な軍事行動で対応する」と警告するなど、米国が北朝鮮への先制攻撃を行う可能性も全く無いとは言い切れなくなってきた。だが、米国が北朝鮮と戦争を行った場合、日本各地の在日米軍基地めがけて、北朝鮮の中距離弾道ミサイルが飛んできて、周辺の住民や民間施設に被害を与える怖れがある。安倍政権は、圧力一辺倒で対話は一切しない方針であるが、日本の自衛隊上層部にも、北朝鮮で戦争が始まった場合、日本の被害を防ぎきれるのか、懸念する声があるのだという。軍事ジャーナリストの古是三春氏に話を聞いた。 〇防衛省・自衛隊関係者らのミサイル防衛への懸念軍事ジャーナリスト 古是三春氏　古是氏は、防衛省や自衛隊に太いパイプを持つ。防衛省・自衛隊関係者らが古是氏に語った懸

夕張で見たのは辺境の貧しさというよりは、豊かさの唐突な終わりだった。財政破綻から早10年、札幌から約60Km、車で1時間半ほどの距離にあるが、バスも電車も1日3往復、その電車も近く廃止されてしまう近くて遠い街だ。駅前には巨大なマウントレースイ・リゾート、札幌との交通は電車もバスも1日3本だけ。駅前にタクシーなんて気の利いたものは止まっておらず、レンタカー屋もないから、日に数本のバスを使うか歩くんだけど、市の中心部を通って石炭歴史村へは2キロちょいなので十分に歩ける距離だ。 駅にほど近い親水公園は素敵な景観だが、バックネットの残る野球場跡には雑草が生い茂り、中学校は廃校で立ち入り禁止、その横にある小学校はNPOに貸し出されて地域活動の拠点となり、昼はバイキング営業をしていた。 現在はNPOに貸し出され地域活動の拠点となっている夕張小学校ボロボロの歩道橋や朽ちかけた建物とシャッター商店街、ノス

年収の高い専門職を対象に、労働時間ではなく成果に基づいて賃金を払う「高度プロフェッショナル制度」をめぐって連合が大混乱に陥っています。政府が労働基準法改正案を国会に提出することを見込んで、残業時間の上限規制を条件に容認に転じたところ、これまで「残業代ゼロ法案」のレッテルを貼って反対してきた傘下の組合が猛反発して合意を撤回したのです。 とはいえ、これは連合の神津会長が安倍総理と直接交渉して決めたことですから、「あの話はなかったことにしてください」ですむわけがありません。日本の労働運動が大きな岐路に立たされたことは間違いないでしょう。 この出来事で興味深いのは、法案に反対するひとたちが、なぜ連合が「残業代ゼロ」を容認したのか理解できず思考停止状態に陥っていることです。彼らは「急に梯子をはずすのは裏切りだ」と怒り狂いますが、なぜ梯子をはずされたのかを考えようとしません。その理由はものすごくかんた

・出ては消える「ネトウヨ＝弱者」の定説インターネット上で右派的、保守的な言説を繰り返す所謂「ネット右翼」（ネット保守とも言うが、ここではより一般的な”ネット右翼”に統一する）、通称「ネトウヨ」が社会的弱者であることを指摘し、彼らが弱者政策に疎い（とされる）安倍政権を支持することは「パラドックス（矛盾）」である、との言説が、沸いては消えていくという状態が、近年続いていることは周知のとおりだろう。 8月1日、ライブドアニュースは元格闘家でタレントの須藤元気氏のツイッター上でのコメントを『須藤元気が安倍晋三政権支持者に皮肉「ネトウヨは弱者」』として紹介した。須藤氏の原文は以下のとおり。 今後、格差を助長する安部政権を支持するネトウヨ。そのネトウヨ自身が弱者ということに気がついていないパラドックス。いつの時代も皮肉です。 出典:須藤元気氏公式ツイッター（7月31日付） 或いは7月27日には、漫画家

75歳以上の高齢者が運転免許の更新時か違反時に「認知症のおそれあり」と判定されたら、例外なく医師の診断が必要になり、“クロ診断”なら運転免許は打ち切りにー。そんな新ルールがこの3月から始まっている。認知症のドライバーを早期に見つけ、事故を減らす狙いだが、当事者団体や学会などからは「認知症、即免許停止は乱暴」「危険運転との因果関係は証明できていない」といった批判が消えない。運転能力のある認知症の人もいるうえ、高齢者にも豊かな生活を営む権利があるからだ、という。車がないと生活できない高齢者も存在する中、この新ルールをどう捉えたらいいのだろうか。（益田美樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「プロ野球ファンの民度が問われてしまう」そんな想いにすら駆られた。日本ハムの大谷翔平が球宴ファン投票のDH部門で１位になったことについてだ。ご存知の通り、彼は今季４月８日を最後に出場実績がない。 もちろん「ファン投票」なので、必ずしもきっちり実力・成績の順位通りである必要はない。しかし、それも程度問題だろう。大谷が日本球界を代表するスターであることは間違いないが、あくまでファン投票は、そのポジションでもっとも秀でた成績を残している選手を各自が独自の視点で選ぶことが基本だと思う。 ぼくが「ファンの民度が問われかねない」と嘆いているのは、結果的に大谷が選出されたということだけではなく、中間発表以降に自浄作用が働かなかったことだ。 メジャーでも、近年球宴ファン投票でちょっとした事件があった。２年前のア・リーグファン投票の中間報告で、一時ロイヤルズの選手が９ポジション（野手８人プラスDH、メジャー

AI、IoT、そしてロボットを含む超スマート社会、第４次産業革命やSociety 5.0と呼ばれるものには不安がのしかかっています。 AIがHALのように暴走するのではないかという不安。既にbotがヘイトを吐く事例も世間を賑わせています。ロボットが人にケガをさせる事件も、ロボットが殺人をはたらく事例も発生しています。 何よりも不安を高じさせているのは、AI、IoT、ロボットの普及で半分の仕事が奪われる、という説です。いくつもの有力な研究がそう予測しており、信ぴょう性を帯びています。既に金融取引の７割をAIが担っており、その徴候は現実となりつつあります。 ただ、古い仕事が失われても新しい仕事が生まれるというのが経済学の教え。ブリニョルフソン＝マカフィー「機械との競争」も、産業革命時のラッダイト運動を引き合いにして、長期的な楽観論を見せています。 産業革命の第一ステージ＝蒸気機関も、第二ステー

2016年3月、兵庫県内で78歳の男性が直腸がんで孤独死しました。 年金生活だった男性は生活保護申請を却下され、治療を受けられないまま亡くなりました。 この「医療難民化」というべき成り行きは、避けられなかったのでしょうか？ 経緯の概略本日（2017年5月2日）の毎日新聞が、概略を報じています。 現時点では、詳細は明らかになっていないようです。 兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 出典:生活保護却下　男性、生活ギリギリでがん治療受けずに死亡 毎日新聞2017年5月2日 0

日本には66校の朝鮮学校がある。植民地時代の朝鮮から日本に渡った人々の子弟らに民族教育を行うため、終戦直後に各地で誕生した。最近では「補助金打ち切り」などで注目されているが、校舎内の様子を知る機会はそう多くない。そこでは、どんな授業や部活動が行われ、生徒や先生たちは何を考えているのだろうか。学校に通うのは日本に住む「在日韓国・朝鮮人」たちで、いずれも10代の若者だ。66校の一つにカメラが入り、子どもたちに密着した。その様子を2回に分けて報告する。（Yahoo!ニュース 特集編集部）

保育所でも、悲しいことに小児性愛者による性虐待は起きています。男性保育士を心配する母親の気持ちも、あながち全く根拠がないというわけではありません。 このように、相次いで小児性愛者による性犯罪、性虐待が事件化しています。しかしこれは氷山の一角です。 性虐待というのは、最も「見えない」虐待です。子どもは自分が何をされたのか分からず、大人になってから「あれはひょっとして・・・」と後遺症に苦しむため、その時点で犯人は非常に見つけづらいのです。 【雇用時に小児性犯罪歴のチェックを！】こうした子どもが犠牲となる事件を防ぐために必要なこと。それは子どもに関わる教師や保育士の採用時、またPTA等のボランティア参加時において、性犯罪歴をチェックできる仕組みです。 例えばイギリスでは、DBS（ Disclosure and Barring Service ）という政府部局があり、ここが各事業者が行う犯罪記録チ

記者会見では質問者自身の身元を明言してから質問するべし記者会見の場では、質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語った上で質問をするよう徹底させ、議事録にも内容を明記させるべき。昨今の事案を受け、改めて感じたことを提言させていただく。 具体的には記者会見の場におけるルールとして ・質問者は必ず自分の所属・肩書と名前を語って身元を明らかにした上で質問をする 質問を受けた側はそれが正しく把握できたか否か反復して確認するのが望まれる ・質問者が身元を明らかにしない場合は、質問に答えなくともよい を徹底させる。このルールを厳格化することで、議事録には各質問がどの人によってなされたかが明記されることになる。 公的機関の議事録では、委員会や協議会のような少数の特定招集者による会合のものでない限り、発言者側がどのような人なのかは特定する形で記載はされず、単に「記者」とのみで記述されるのが定例となっている。こ

小学館が2016年11月に新ビルをオープンさせたことは知られているが、発売中の月刊『創』２月号出版特集で同社の山岸博専務はこう語っている。「免震構造の新ビルが何となく船の形に見えるので、社長は出帆と出版をかけて出版界の荒海に漕ぎ出すと言ってます（笑）」 ダジャレではあるのだが、荒海に漕ぎ出すという気持ちは本音だろう。不況の真っただ中での新ビルオープンに、浮かれていられないということだろう。 実は小学館は昨年、大きな組織改編を行った。 例えば女性誌局を女性メディア局といったふうに改編したのだが、これは紙の雑誌だけでなくデジタルにも対応するべく事業をシフトさせようという狙いだ。これまでの雑誌編集部も今後、整理統合を含めて改編していく方針らしい。『創』２月号で山岸専務はこう語っていた。 「これまで紙の雑誌中心の体制だったのをデジタルにも対応できるように変えていこうというのが基本方針です。同時に紙

ホームレスの人も大富豪も（1ユーロ＝約122円、以下、日本円で記述） 今年5月に大統領選をひかえるフランス。大統領として史上最低の支持率を記録したオランド大統領（社会党）が再立候補を諦めたこともあり、「これでもう左派は終わり」とういうムードだ。 ところが、1月12日と19日、第二回社会党予備選の討論で、弱冠50歳のブノワ・アモン元文部・高等教育・研究大臣が、国民に最低限度の生活を保障することを目的としたベーシックインカム導入を提案、一躍、脚光を浴びた。 これは、2018年から、現在、積極的連帯所得手当（RSA）とよばれている生活保護費、日本円6万4千円を7万2千円に引き上げ、将来的には収入額にかかわらず、すべての国民に9万円を支給するというものだ。 現行の積極的連帯所得手当は、25歳以上の無収入および低収入所得者（月収1139.13万8千円以下）を対象にしている。金額は家族構成によって変わ