タス通信によると、旧ソ連末期に硬直した共産党独裁体制を立て直す「ペレストロイカ（改革）」を推進、東西冷戦を終結に導きノーベル平和賞を受賞したミハイル・ゴルバチョフ元ソ連大統領が３０日死去した。９１歳だった。

政治に関心がある人でも、どんな社会を目指すべきかというビジョンが欠けていると言われることがあります。 私も多分そうでしょうが、私は正直言って、自分自身の生命と財産と自由が守られていれば、それ以上に特に社会に求める、実現したい理想やビジョンがあるというわけでもありません。(もちろん現実には社会のあり方しだいで自分の生き方も左右されるので、無関心でいるというわけにもいきませんが。) 私が人権にこだわっているのも、それが自分の生命と財産と自由を保証するための法的な根拠だからです。 とはいえ、そうした権利が現実的に守られるためには立憲主義(あるいは、法の支配)が守られることが必要ですし、またそのために民主主義や政教分離も必要になってくると思いますから、それらも私は求めています。 また差別やフェイクニュース(偽情報)にも反対していますが、こうしたことはそれほど特殊な主張でもないと思います。 ですから

昨日は立秋。 週末は多少は涼しくなって、一息つくことが出来ました。今週はまた暑さがぶり返すようですが、夏休みまでもうちょっとの我慢、です。 いつも書いていることですが、定年までの時間は早く過ぎて欲しいです。そのあとはユックリ。いずれにしても世の中の雑事、人間とは極力関わりたくない。雑踏から逃れて静かに暮らしたい。 これは、アジア・太平洋戦争中の特攻に対して「志願をつのっただけだ。強制はいっさいしていない」という指導部の言い方と相似形です。指導部は直接責任は取らず、ただ空気によって強制を伝える。８０年近く前からこの言い方は続いているのです。 https://t.co/hfwxQA3RRj— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) 2022年8月6日 統一教会の問題、やっとNHKや朝日新聞も報じるようになってきました。 金曜夜のNHKニュースが『統一教会の名称変更には下村大臣の意志が働いている

なんて図がありまして。この図の初出は渡邉哲也氏のツイートへの返信。 https://twitter.com/Tek88681399/status/1551460662466908160 安倍政権と消費者契約法改正を絡めた言説流布の過程 もともとが渡邉氏のツイートの論旨を補強するような形でのツイートになります。ちなみにこの「安倍政権下の消費者契約法改正によって霊感商法が打撃を受けた」系のツイート自体は以下のように7月20日ごろから流布し始めたのものです。 安倍政権と「消費者契約法改正」との関連ツイートは7月中旬ごろから少しずつ増え始め*1、7月20日ごろからは目に見える形で増加していきます。 https://twitter.com/ryoma09012/status/1549610601923588096 https://twitter.com/exstar444/status/154964

自分にとって抑圧的な環境、不都合な状況なはずなのに、なぜかそこに適応してしまう。こうした態度を「自発的隷従」と呼ぶことがある。こうした自発的隷従のような態度について、社会心理学の見地から分析した、ジョン・ジョスト『システム正当化理論』（ちとせプレス）が刊行された。訳者の一人である東洋大学教授の北村英哉氏がその読みどころを解説する。 なぜ政権党は勝ち続けるのか？ まさに今の時代に合っている。ジョン・ジョストが提唱する「システム正当化理論」、そんな風に考えた。この理論は、「なぜだか現状維持に走ってしまう人々」の生の現実的な姿をつかむことに長けている。 システム正当化理論は、社会心理学の理論である。これまでの社会心理学の理論では、多くの場合、人々は自分自身が属する内集団を好み、自集団の有利を期待し、その利得に合致する方向で行動するものだとされていた。しかし、システム正当化理論は、こうした従来の理

　ロシア情報通信当局は、同国で「自由な報道のとりで」と評される独立系新聞ノーバヤ・ガゼータのメディア登録を取り消すよう裁判所に提訴した。インタファクス通信が28日伝えた。プーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻に異議を唱えてきた同紙の活動を完全に封じる狙いだ。 当局が登録取り消しを求めているのは紙媒体とウェブ版の双方で、ロシア通信によると法律で定められた文書の提出を期限内にしなかったことが理由。9月15日に登録取り消しを巡る審理がある。昨年、ノーベル平和賞を受賞したムラトフ編集長は「われわれは裁判で勝利するための論拠を持っている」と語った。 ノーバヤ紙はソ連崩壊後の民主化の中で誕生、ロシア軍による民間人殺害や政治家の汚職などを暴いてきた。ムラトフ氏は昨年末、ノーベル平和賞の受賞に際して「民主主義への信頼が失われれば独裁が待つ。その先にあるのは戦争だ」と述べ、ウクライナ侵攻を予測した。

ロシア下院は「夫婦が子を持たない価値観」や、性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利について情報を拡散することを禁じる法案を審議する。異性間の婚姻による出産を奨励し人口を増やす狙いだが、さらなる人権侵害につながる恐れが強い。 法案は、プーチン政権下で「体制内野党」と呼ばれる共産党や自由民主党が１８日に提出。ボロジン下院議長は２８日、「非伝統的な価値観のプロパガンダは禁止されると確信している」と述べ、秋に可決されるとの見通しを示した。

夏も真っ盛りです。近所のお寺では、この時期になると山門に蓮の鉢をずらっと並べています。今朝の東京は朝6時から文字通りカンカン照りでしたが、並んだ鉢をみると、なんとなく涼やかに見えます。 一方　これは昼間の光景。人が歩いてきても、歩道に降りた鳩が木陰から出ようとしません(笑)。殺人的な暑さです。 コロナの方も真っ盛りで、本当に危ない状況です。でもマスクや手洗い、換気、人混みを避けるくらいしか、自分にできることは思いつかない。 感染した人の話を聞くと保健所の電話もつながらないし、検査すらまともに出来ないらしい。 ここまで来てしまったら、病床使用率を上げないためにも本人のためにも、重症化率が高いワクチン未接種の人は行動制限をしても良いのでは？と思いますけど、物理的に難しいでしょうし。全面的な行動制限をして経済活動を止めるわけにもいきませんし。 海外出張から帰ってきた人に聞いたら、フランスでもアメ

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ボクの身の回りでもコロナの感染、増えてきました。2月頃も酷かったですが、それ以上の勢いです。手洗い、マスクなど気を付けてはいても、大丈夫と言う保証は何らありません。かといって経済活動を止めるわけにもいかない。夏風邪もひいていられない（笑）。 丸善本店に設置された『安倍晋三追悼コーナー』がネット上でバズってます。 統一教会など宗教やマインドコントロール関係の本が前面に押し出された品ぞろえは『良く判っている』（笑）としか言いようがない。ネトウヨは発狂しています（笑）。 今に始まったことじゃありませんがワイドショーによく出ているらしい三浦瑠麗って驚くくらいのバカですね。 ワシントン・ポスト（ウォ―タ―ゲート事件を暴いた、まともな新聞）とワシントン・タイムズ（統一教会が買収したウヨ新聞）を混同して、必死になって統一教会を擁護しています。ワシントン・ポストとタイムズの違いなんて、ボクは高校生の時から

統一教会が繰り広げてきた反LGBT運動 政治家と結びつく一方で、各地で草の根の取り組みも 遠藤まめた　社会活動家 「論座」は「論座シンカ計画」の柱の一つとして、様々な社会課題に直面している当事者や、課題解決にとりくんでいる人たちの論の紹介に取り組んでいます。その一環として、自らもトランスジェンダー男性として性的マイノリティーの若者支援を中心に活動している遠藤まめたさんの連載「まめたの虹色時評」を始めます。第1回は旧統一教会のアンチLGBT運動がテーマです。（編集部） 活動現場でしばしば反LGBT運動を目にしてきた 元首相の暗殺という衝撃的なできごとをきっかけに、統一教会(現在の名称は「世界平和統一家庭連合」。以下、本稿では「統一教会」と記述)に注目が集まっている。犯人の母親は統一教会に対して1億円を超える献金を行い、家庭崩壊を招いたことから、犯人は統一教会に恨みを抱いていた。安倍氏をターゲ

全国的には不穏なお天気が続いていますが、小暑を迎えて夏も本番、という感じです。若い頃は夏が来るとウキウキしたものでしたが、今は肉体的な辛苦に苛まれるだけ（笑）。 暑さ（それより湿気）はあと5週間くらい我慢すればいいのかな。だけど、自分が夏をあと何回迎えられるだろうか、と考えるとセンチメンタルな気持ちにはなります。 #今年の漢字 pic.twitter.com/AVvJcFbiY7— Peace (@peacefulworld99) 2022年7月21日 気休めに（笑）、また北参道のレティエでソフトクリームを食べてきました。今度はメロンのソフトクリーム。完熟のメロンが仕入れられないときは出さない、というこだわりようです。もちろんメインは店主の実家の牛乳を使ったソフトですが、上から下までメロンがぎっしり。 ダイエットのために一食抜いて準備していかなくてはいけないのは玉に瑕、ですが、こういうもの

それは約60年前のキャンプの日の出来事だった。米中西部サウスダコタ州にあった先住民寄宿学校の出身者ロジャー・セントクレア（76）は、自分が11歳くらいだったと思い返す。

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明らかにされている山上徹也容疑者の供述から判断すると、安倍晋三元首相殺害はいまのところ宗教団体に入れ上げた母親による家庭崩壊と破産への恨みに基づくものであり、テロや暗殺と呼ぶべき政治的あるいは宗教的な動機は薄いということになっている。 もっとも、元首相をこの宗教団体=旧「統一教会」(現「世界平和統一家庭連合」)と関連づけて殺害しようと強く決意するためには、両者の間にある政治的で宗教的な背景と歴史とをかなり調べ込む必要があったろう(以下、敬称・呼称略)。 旧統一教会と安倍元首相との「距離」 「世界平和」とか「家庭」とかやわらかい言葉に変名していても、「統一」という単語を残しているこの宗教集団は、かつて合同結婚式や霊感商法で社会問題化し、日本ではオウムが現れるまではカルトの代名詞的な組織だった。70、80年代には「統一教会」教祖文鮮明の提唱する教理「統一原理」を研究するサークル「原理研究会」が

安倍晋三元首相銃撃事件で、山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝の供述によりクローズアップされた宗教団体「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」。山上容疑者は、母親が入信後に破産するほどの献金をして家庭が崩壊したため同会への恨みを持ち、同教会とのつながりが深い安倍氏を狙うことにした、などという趣旨の供述をしているという。同会と自民党との関係は、半世紀以上前までさかのぼるとされるが、その経緯や実態はどうなのか。（特別報道部・宮畑譲、北川成史） 　旧統一教会とはどんな団体か。フランスの経済紙「レゼコー」は襲撃事件後、欧米では「カルト宗教」と認識されていると報じた。上越教育大の塚田穂高准教授（宗教社会学）は「活動の基軸はあくまで宗教的理念と実践。その活動の中において多くの問題を抱え、人権侵害や違法行為を積み重ねてきた宗教団体だ。他の宗教一般と同列には扱えない」と話す。 旧統一教会は教祖の故・文

安倍晋三元首相が奈良市内で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人の疑いで送致された男性（41）が背後から接近して銃のようなものを発砲したことをめぐり、警備体制に不備がなかったのかどうかが問題となっている。 報道によると、松野博一官房長官が7月11日、警察庁から「地元警察の対応のみならず、警察庁の関与のあり方も含め、警護・警備に問題があったと認識している」との報告を受けたことを明らかにした。7月9日には、奈良県警察本部の鬼塚友章本部長が、会見で「警護、警備に関する問題があったことは否定できない」と述べていた。 また、事件発生直前の警備状況について、札幌で安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばすなどした人たちが複数の警察官に排除された事件（ヤジ排除事件）の影響を指摘する声もある。 この事件をめぐっては、警察側の行為は「違法」だとして、札幌地裁が3月25日、北海道側に約88万円の支払うよう命じる判決

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」代表世話人の山口広弁護士＝東京都千代田区で2022年7月12日午後5時35分、春増翔太撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に献金や奉仕を強要しているとして、被害救済などに取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は12日に記者会見し、今も同連合による信者への献金の強要に関する相談が寄せられていると明らかにした。同連合に対して献金の違法性を指摘し、元信者への返金を命じる民事裁判の判決が近年も相次いでおり「（同連合による）献金の強要はないという説明はうそ」と強調した。 安倍晋三元首相への銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）＝殺人容疑で送検＝は「母親が（同連合の）信者で、寄付により破産して家庭が崩壊した」ことが事件の動機の背景だったと供述。同連合の田中富広会長は「母親の寄付は本人の意思に基づく」と反論し、同連合では「過去に献金トラブルもあったが