総務省「ユビキタス特区」事業の追加プロジェクトにソフトバンク、ドコモなどが決定
総務省は1月8日、2009年度「ユビキタス特区」事業の2次募集における、委託先を決定したと発表した。 ユビキタス特区は総務省が2008年度から実施している事業で、世界最先端のICTサービスの開発、実証をエリア限定で行っている。2009年度は、すでに全国80市区町村で67事業が実施され、今回の2次募集では「ICT産業の国際競争力強化」「都市の国際競争力強化」「地域再生・産業創造」をテーマに新たな事業の提案と委託先を公募した。 寄せられたプロジェクトは計30件。外部有識者から構成される評価会において審査され、ソフトバンクモバイルの「農業用センサーネットワークを活用した生産性向上の実証」、NTTドコモの「電子記録債権のセカンダリーマーケットを創出するためのICT基盤の実証」など5件の提案が委託先候補として決定した。
ドコモとKDDIはGoogleの「統一基盤」をどう活用するのか
米Googleが11月5日に発表した、携帯電話向けの統合プラットフォーム「Android」。開発アライアンス「Open Handset Alliance」（OHA）には、国内の携帯電話キャリアとしてNTTドコモとKDDIが参加する。 国内携帯キャリアは、端末からプラットフォームまで独自で展開するクローズドな垂直統合モデルが主流。だがAndroidは「世界初の、完全に統合されたオープンな携帯電話向けプラットフォーム」といい、従来の国内キャリアの方向性とは逆を行くようにも見える。ドコモやKDDIは、Androidをどういかそうとしているのだろうか。 ドコモ「端末開発コスト削減につながる」 NTTドコモは「共通プラットフォームを活用すれば、開発コストの低減や開発期間の短縮ができ、W-CDMAの普及にもつながる」と期待する。 携帯電話のOSやユーザーインタフェースが端末ごとに異なることが、開発コス
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NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3グループは、それぞれ総務省に2.5GHz帯を使用する特定基地局開設計画の認定申請（免許申請）を10月11日に行った。いずれもモバイルWiMAX事業を展開する計画。このうちドコモとソフトバンクの陣営は、具体的な事業計画を明らかにした。2つの陣営ともパートナー企業を巻き込むオープンモデルだが、その戦略は微妙に異なる。 ドコモ陣営は、アッカ・ワイヤレスが主体となる。同社は、アッカ・ネットワークスの100％子会社だが、免許取得に向けドコモなどから出資や戦略的提携を決定済み。免許取得時には合計300億円の資金を調達する。その時点での出資比率はアッカ・ネットワークスが46.7％、NTTドコモが25.3％、東京放送（TBS）、三井物産、京浜急行、韓国のKT（Korea Telecom）、朝日ネットなどのWiMAX関連ビジネスパートナーが合計12％、JPモルガン証券
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NTTドコモ、SBMの「かんたん携帯」の製造・販売等差し止めを求める仮処分を申請 | スラド
