総務省「ユビキタス特区」事業の追加プロジェクトにソフトバンク、ドコモなどが決定
総務省は1月8日、2009年度「ユビキタス特区」事業の2次募集における、委託先を決定したと発表した。 ユビキタス特区は総務省が2008年度から実施している事業で、世界最先端のICTサービスの開発、実証をエリア限定で行っている。2009年度は、すでに全国80市区町村で67事業が実施され、今回の2次募集では「ICT産業の国際競争力強化」「都市の国際競争力強化」「地域再生・産業創造」をテーマに新たな事業の提案と委託先を公募した。 寄せられたプロジェクトは計30件。外部有識者から構成される評価会において審査され、ソフトバンクモバイルの「農業用センサーネットワークを活用した生産性向上の実証」、NTTドコモの「電子記録債権のセカンダリーマーケットを創出するためのICT基盤の実証」など5件の提案が委託先候補として決定した。
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
携帯電話ビジネスはどうなるべき？ | スラド
先日開催された「MCFモバイルコンファレンス2008」にて、総務省・総合通信基盤局事業政策課長の谷脇康彦氏が「モバイルビジネスの活性化に向けて」と題し、総務省が思い描く「携帯電話ビジネスのあるべき姿」について講演を行ったそうだ（マイコミジャーナルの記事）。 講演では、総務省の「日本の携帯市場は寡占状態で競争が不十分。より多くの競争をが必要」という考えを元に、MVNOの推進や、現在携帯電話キャリアだけが提供している携帯電話向けコンテンツサービスの認証・課金プラットフォームを、キャリア以外も提供できるようにする、キャリアを変更した場合でもメールアドレスやダウンロードしたコンテンツを引き継げるようにするなど、具体的な内容にまで踏み込んで総務省の意見・方針が発表されたようだ。 しかし、携帯電話業界は寡占状態なので、政府の介入が必要、という意見は理解できるのだが、果たしてこのような政府主導の「市場改
総務省のWebサイトがリニューアル。マイリンク付き | スラド IT
総務省のWebサイトが21日にリニューアルしています。報道資料によると、「ユーザーのニーズに応じた新たな機能は、霞が関の省庁として、現在唯一の取り組みです。」とのこと。3ペインになったこと、マイリンクというCookieベースと思われるカスタマイズ設定の保存機能（/.にあるようなもの）が付きました。 これまでもそれなりだったので、予算削減の折、リニューアルが必要？とも思いましたが、これをベースに各省庁のサイト運営を1つにまとめられるのならいいかと思いますが。。。また、みんなの公共サイト運用モデルを活用できたのかちょっと気になります。ちなみに、右上には「らくらくウェブ散策」というものがありますので、制作はIBM系かと思われます。
総務省が迷惑メール防止法の改正案をまとめる | スラド IT
NHKの報道（現在リンク切れ、 Googleのキャッシュ）や読売新聞の報道によると、総務省が迷惑メール防止法の改正案をまとめたとのことです。ポイントは、 1回送っただけで即違反になる 最高罰金額が3000万円にアップ 送信を委託した者にも対応できるようにする 海外の当局と連携できるようにする らしいです。 まぁ、いまさらこんな対応しても「やらないよりまし」程度の効果しかないような気もするし、そもそも外国語の迷惑メールには全く効果がない気がします。 総務省のサイトでは、報道の翌日に【議事要旨】のリンクが更新されていますが、昨年10月意見募集前の古い内容のままです。関連情報は迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会で見ることができますが、今年になってからの情報はいまのところないようです。
2.5GHz帯の広帯域移動無線アクセスシステムの免許、ウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画に | スラド
2.5GHz帯の広帯域移動無線アクセスシステムの免許が、事前の情報通りに、ウィルコムとワイヤレスブロードバンド企画に割り当てられました。 免許の付与を受けて、ウィルコムの喜久川社長がコメントを出しました。ワイヤレスブロードバンド企画の田中社長も事業計画の説明を行っています。 田中社長の説明によると、ウィルコムは月額平均利用料を「4,000円以下」と想定しているのに対して、ワイヤレスブロードバンド企画は平均で「月額3,200円」、最大で「月額5,000円」を想定していると、もう一歩踏み込んだ発言をしています。 その他、今回の件に関する報道はmemn0ck.comの記事にまとめられているので、そちらも参考になるかと思います。 それぞれの陣営が切磋琢磨して、よりよいサービスが提供されることに期待したいです。
総務省、KDDI系とウィルコムに2.5GHz帯免許割当
羽鳥氏 21日、総務省で電波監理審議会（電監審）の会合が開催された。終了直後に会長の羽鳥光俊氏による会見が行なわれた。会見では、「2.5GHz帯の免許はワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムに付与」と答申したことが明らかにされた。 一時は12月12日に開催された電監審で、2.5GHz帯の免許割当に関する答申が出されるとの予測もあったが、約10日ずれて、21日10時から会合が開催された。当初は2時間ほどで審議が終了すると見られていたが、最終的には約4時間半の審議を経て、KDDI系のワイヤレスブロードバンド企画とウィルコムの「特定基地局開設計画」を認可するのが適当とする答申が出された。 会見冒頭、羽鳥氏は「2つの枠に4社申請し、客観的で公平、慎重な審査を心がけた。4回のヒアリングの機会を設け、さらに公開カンファレンスも行なわれた」と述べ、審査の公平性をアピールした。 ■ 長時間の審議、まずは
SIMフリーやMVNOの活性化--開かれたモバイルビジネス市場を目指す総務省の施策
業界のキーパーソンが一堂に会し、モバイル市場におけるビジネスの成長やマーケティングについて議論を交わす「モバイル・ビジネス・サミット 2007 マーケティングエディション」が12月7日に開催された。基調講演には総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課長の谷脇康彦氏が登壇。「モバイルビジネスの活性化策について」をテーマに講演を行った。 谷脇氏が「成長期から成熟期に入った」と語る日本のモバイル市場。1995年度を境にして、携帯電話・PHSの加入契約数の増加率が減少に転じている。その一方で、ARPU（加入者ひとりあたりの利用額）全体に占めるデータ通信の割合は年々増加しているものの、音声収入の低下をカバーするほどの伸びはなく、また、携帯電話事業者のシェアを見ると、主要3社による寡占状態が依然として続いている。 谷脇氏はこういった現状について、「日本のモバイル市場は健全なマーケットだと言えるだろ
総務省，11月22日に2.5GHz帯免許の申請者を集めた公開討議を開催
総務省は11月19日，2.5GHz帯事業免許を申請する4事業者を集めた公開カンファレンスを開催すると発表した。開催日時は11月22日。本日から11月21日15時まで傍聴の申し込みを受け付ける。カンファレンスでは，4事業者による申請内容のプレゼンテーションや，事業者同士の意見交換を公開の場で行う。 2.5GHz帯免許を巡っては，最大2社の枠に4事業者が申請している。具体的には，NTTドコモとアッカ・ネットワークスなどが出資するアッカ・ワイヤレス，ソフトバンクとイー・アクセスなどが出資するオープンワイヤレスネットワーク，KDDIなどが出資するワイヤレスブロードバンド企画，ウィルコムの4陣営がある。 これまで総務省と電波監理審議会は，非公開のヒアリングを行ってきた。非公開にした理由は，事業者の戦略上，公開できない情報があることを配慮してのものとしていた。こうした非公開の会合で免許付与をする事業者
「2.5GHz帯免許はオープンな場で議論したい」，孫，千本両トップが総務省に要望
ソフトバンク社長の孫正義氏とイー・アクセス会長兼イー・モバイル会長の千本倖生氏は11月16日，2.5GHz帯事業者の選定を総務省主導で進めていることについて疑問を呈した。現在，総務省と電波監理審議会で議論しているが，「密室で決めるのではなく，申請した事業者が公平かつオープンに議論できる場を作ってほしい」（千本氏）と総務省に要望したという。 この要望の背景には，11月14日に「総務省がKDDI陣営に免許を与える方針とした」との一部報道がある。「報道が出たのは，KDDI陣営とウィルコムのヒアリングが終わる前だった。ボクシングで言えば，リングに上がる前に勝敗が決まっているようなものだ」（孫氏）。総務省はその報道を否定したが，孫氏は「私としては総務省の説明は素直に信じたいが，ちゃんとプロセスを大切にしてほしい」として，千本氏とともにオープンな議論を求めることにしたという。 孫氏と千本氏は，オープン
モバイルビジネス環境の根幹に変化を--総務省が競争評価を進める深意
日本のモバイル市場の先行きがどうなるのかを決める重要な施策などを、総務省は次々に推し進めている。その具体的な動きが急で、中でもモバイルビジネスの根幹に変化をもたらす可能性すらあるモバイルのプラットフォーム機能についての案件が始動し、総務省は11月22日を締め切りとして提言や意見を募集している。 これまでの流れを少しおさらいすれば、総務省はブロードバンド競争政策のロードマップとして「新競争促進プログラム2010」を2006年9月に公表して以来、ネットワークの中立性やモバイルビジネスの活性化など、テーマごとにさまざまな研究会を設置して、ブロードバンド市場の競争環境の整備を進めてきた。 特に、2007年は携帯電話事業の将来像を検討するモバイルビジネス研究会を開催し、市場活性化策などを議論してきた。携帯電話の販売手法を大幅に見直すことなどを盛り込んだその最終報告書は9月に発表され、さらにこの報告書
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