刑事裁判を考える：高野隆＠ブログ:人質司法の原因と対策

2019年01月18日 人質司法の原因と対策 「人質司法」（Hostage Justice) 役員報酬の額を過少申告したという有価証券報告書虚偽記載と個人的な負債を会社に付け替えたという特別背任の容疑で逮捕され起訴された元日産会長カルロス・ゴーン氏は、仮に日本ではなくアメリカで逮捕されたとしたなら、間違いなくその数時間後、どんなに遅くとも24時間後には釈放されていたであろう。”キング・オブ・ポップ“マイケル・ジャクソンさんは、14歳未満の少年に対するわいせつ行為の罪で逮捕されたが、その日のうちに、裁判官の前で無罪の答弁を行い、キャッシュで300万ドルの保釈金を積んで釈放された（https://en.wikipedia.org/wiki/Trial_of_Michael_Jackson） 。エンロンの創業者ケネス・レイ氏は証券詐欺、銀行詐欺、虚偽報告など11の訴因で大陪審によって起訴されFB

[vox_populi]

今ごろ見つけたが、人質司法の問題はこの記事に詳細に書かれている。日本には推定無罪は存在しない。この恐るべき事実に国民は抗議の声を上げるべきだ。（追記）著者・高野隆弁護士がゴーンの弁護団の一員となった。