共謀罪（テロ等準備罪）の３つの問題 : 東京法律事務所blog

弁護士の今泉義竜です。 テロ等準備罪（共謀罪）の制定に賛成が6割以上という世論調査がありました。 一般の人にとっては、「テロを準備段階で検挙するのは当たり前じゃん！」ということでしょう。 その感覚自体はもっともだと私も思います。 ただ、この法案は非常に危険な内容です。 まずは、内容を知ったうえで、判断をしてほしいと思います。 私が問題と思う点を３つだけ挙げます。 １ 対象犯罪が広い テロ等準備罪は「テロ」を対象としているわけではありません。以下のような類型も対象となります（長期4年以上の刑を定めている犯罪）。 ・会社の社長が税理士に節税の相談（所得税法、消費税法違反の共謀） ・住民団体が高層マンション建築に反対する座り込みを計画（組織的威力業務妨害の共謀） ・消費者団体が不買運動を組織しようと相談（組織的業務妨害の共謀） ・労働組合が団体交渉で要求が通るまで社長を帰さないようにしようと相談

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“つまり、この条約はマフィアなどによる国際的経済犯罪についての条約で、国連自身がテロ防止のための条約ではないと説明しているわけです”