◆集合住宅の太陽光発電などに７０万円補助 戸別住宅にも 環境省６２億円概算要求へ

みなさん、こんにちは。前回、環境省が家庭用蓄電池設置への補助金導入のための概算要求を行うというＮＨＫのニュースを紹介しました。日経新聞は集合住宅の省エネ支援についても環境省が概算要求を実施すると報じました。 記事によると、蓄電池補助と同様に温暖化ガスの排出削減促進が目的。低層マンションやアパートの太陽光発電設備や断熱性の高い窓を設置したり、省エネ建材を使ったりする新築や改修が対象となるようです。概算要求では６２億円計上する予定とのこと。補助額は１戸あたり７０万円で、実施期間は２０２２年度まで。戸別住宅にも１９年度まで支給されるので個人でも検討できますね。 ただ、エネルギー収支を実質ゼロにする「ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）」に匹敵する省エネ性能にする場合という条件がつきます。 従来は経産省が戸建ての注文住宅をＺＥＨにする場合に補助してきましたが、来年度からは環境省が中心になるそうです。環境保

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