この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１０止 政策決定、マスコミ関与 建設資金、電力債拡大の審議会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

北陸電力志賀原発。奥が１号機、手前が２号機。電力債で得た巨額の資金が投じられたとみられる＝石川県志賀町で２００９年１２月、本社機から小関勉撮影 原発建設には多大な資金が必要だ。電力会社の資金調達を巡る政策決定に新聞記者も関与していた。 東京電力福島第１原発事故を目の当たりにし、田中洋之助・元毎日新聞論説委員（８９）は後悔している。現職当時の７０年代半ば、電力会社の社債（電力債）発行枠拡大を議論した旧通商産業省電気事業審議会（現経済産業省総合資源エネルギー調査会電気事業分科会）にメディアから唯一、学識経験者委員として参加した。「あれで中小の電力会社まで原発を持てるようになった。東電の社債は日本の金融システムを左右するほど巨額になってしまった」 電力会社は戦前から、低利で長期間調達できる社債で設備投資の多くを賄ってきた。かつての商法は一般企業に対し、債権者保護を理由に純資産額、または資本金と資

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旧通商産業省電気事業審議会（現経済産業省総合資源エネルギー調査会電気事業分科会）