自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が10日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。 政府関係者は「用意できる財源は200億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。 与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。
新聞・書籍も軽減税率対象へ - 共同通信 47NEWS
自民、公明両党は消費税増税と同時に導入する軽減税率制度の対象に新聞、書籍も含める方向で最終調整に入った。詳細は与党協議で詰める。政府関係者が10日夜、「新聞、書籍への適用を考えている」と東京都内で記者団に語った。 政府関係者は「用意できる財源は200億円程度になる」との見方を示し、対象を限定する意向だ。 与野党を問わず、活字文化を維持するために新聞や書籍を軽減税率の対象にするよう求める声が根強かった。欧州では対象としている国が多い。
経産省の新聞・雑誌購読料、なんと年間2億円 ｜ ガジェット通信 GetNews
この記事は小斉太郎さんのブロマガ『こさいたろうチャンネル』から転載させていただきました。 ※こちらの記事は下記の時点で掲載されたものです。 ・役所の「新聞・雑誌の購読実態」を探ろう！（2013年02月08日） ・経産省の新聞・雑誌購読料、なんと…（2013年03月10日 ） 役所の「新聞・雑誌の購読実態」を探ろう！ みなさん、こんにちは。 こさいたろうです。 早速、第一弾に取り掛かりたいと思います。 民主党政権時代、岡田副総理が「新聞・雑誌の節約で4億円浮いた」とか言ってました。 当時、僕は「予算の組み替えも天下り禁止もまったくやらずに、『これぞ行革』って胸を張っている岡田さんって一体なんなんだ」と思っていました。副総理たるもの、選挙で国民と約束した「やるべき大改革が山積みだろう」って。 でも、先日ある方から「岡田さんが言ってた新聞・雑誌の節約ってどうなの？」という話題になりました。たしか
新聞の再販は誰のために(山田健太専修大学文学部人文・ジャーナリズム学科教授) -マル激
長らく空席だった公正取引委員会の委員長に内定した元財務次官の杉本和行氏は、2月15日、国会の所信聴取の場で新聞社の再販制度に触れ、「特に今の段階で見直す必要があるは考えていない」との考えを示した。「吠える番犬」を目指し新聞再販の見直しに意欲を燃やしてきた前任の竹島一彦氏との好対照ぶりが際だった。 日本の新聞社が絶大な恩恵を受けている「新聞再販制度」だが、その存在は余り知られていない。正確には再販価格維持制度と言うが、この制度のおかげで日本の新聞社は販売店に対して定価での販売を強制することができる。自由主義経済体制を標榜する日本では本来、モノの値段は市場原理で決まることになっている。そのため商取引上優越的地位にあるメーカーが定価を決定し、販売店に対してその値段での販売を強いる行為は独占禁止法で禁止されている。しかし、日本では新聞、書籍、雑誌、音楽CDの４品目のみが再販の対象として、例外的にメ
消費税軽減税率、新聞への適用是非を問う世論調査の発注先会長は新聞協会重役
新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったＰＲを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の８割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その４分の３が賛成している、というものだ。ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。しかも、実際に面接調査をしたのは、４０００人の候補者のうち１２１０名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。新聞業界は「押し紙」分まで増税されてしまうことを極端に警戒し、世論調査・世論誘導すべくしゃかりきに走り出した。 Digest 河内孝氏の試算 調査会社の会長が新聞協会の
官々愕々巨大利権と化す「軽減税率」（古賀 茂明） @gendai_biz
安倍内閣の経済政策、アベノミクスのロケットスタートで、公共事業の大盤振る舞いを期待する建設業界は既にバブル状態だ。これでもか、とばかりに繰り広げられる景気の良い話の中で、違和感を覚えるのは、何故これほどの大盤振る舞いに誰もブレーキをかけないのかということだ。 官僚たちの悪乗り振りは、目に余る。若手から幹部まで、「もうタマがない」と嬉しい悲鳴を上げながら、「要求しなければ損」とばかり、「何でもあり」の数字の積み上げが行われている。役所の中では唯一のブレーキ役になるはずの財務省もほとんど無抵抗。もちろん、その思惑は、夏までの景気情勢次第では消費増税の延期という話が出てくるかもしれないので、それを回避するためには仕方ないということだ。 もっと気になるのは、マスコミの姿勢だ。大手新聞各紙は、一応ばら撒き批判や官製ファンドなどによる官僚主導経済批判を展開しているが、普段に比べて極めて控えめだ。景気は
日本新聞協会のインチキ声明を報じる読売のインチキ記事を嗤う〜世論調査結果の分母の明示化もぜず「国民の８割以上」とかぬかすな - 木走日記
１５日付け読売新聞記事から。 「新聞に軽減税率適用を」…日本新聞協会が声明 日本新聞協会は１５日、消費税率引き上げに伴い、新聞への軽減税率適用を求める声明を発表した。 声明では、「今後も国民がより少ない負担で、全国どこでも多様な新聞を容易に購読できる環境を維持していくことは、民主主義と文化の健全な発展に不可欠」としている。 また、同協会は同日、全国の成人男女１２１０人を対象に昨年１１月に行った軽減税率に関する面接調査の結果を公表した。それによると、８割を超える回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞・書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。 調査によると、軽減税率について「導入すべきだ」と回答した人は６２・３％にあたる７５４人。「どちらかというと導入した方がいい」と回答した人（２６２人）と合わせると、８割を超える１０１６人が導入に肯定的だった。 そのうち、新聞や書籍を軽減税率
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
主要５紙への政府広告費支出、４年間で５０億円 最高額は読売とその代理店に対する２１億円
2008年8月9日付け朝日新聞に掲載された政府広告。わずか25行程度のスペース。この種の広告を年間で１０２回掲載し、価格は、約１億３９００万円（朝日の場合）。 「政府による広告費支出」の情報開示請求により、このほど２７００枚を超える膨大な資料が開示された。内閣府から入手した資料によると、国の借金が増え続けるなかでも、２００７～２０１０年の４年間で、朝日、読売、毎日、日経、産経の紙面広告に対して、計約５０億円も支出されていたことが分かった。最高額は、読売とその広告代理店に対する約２１億円。時期をみると自公政権時代に支出が突出しており、民主党政権になって支出が抑制されたことも分かった。広告単価はABC部数に準じて設定され、ほとんど変動がなかった。第二次安倍内閣では新聞族議員２人が入閣を果たしており、政府広報を増加に転じさせたり、その増減をカードにメディア対策を取る強い懸念がある。開示資料をもと
マスコミ不信日記 : 平成24年総選挙「マスコミ族議員候補」まとめ
2012年12月15日12:05 カテゴリ政治・選挙報道文字・活字文化振興法 平成24年総選挙「マスコミ族議員候補」まとめ 遅くなりましたが毎度おなじみの企画です（笑） とはいえ民主党政権ではマスコミの既得権が脅かされることが少なかった＝マスコミ族議員の活躍の場がなかったので判定が難しい。消費税の軽減税率ぐらいですかね。 なので実質「マスコミ出身候補」といっていいでしょう。 【選挙区】 氏名 年齢 経歴 所属政党 前職・元職・新人 ※その他備考 【北海道2区】 落 沢田隆二 42 元広告会社社員、ＦＭノースウェーブ社員 みんな・新 【北海道7区】 落 鈴木貴子 26 元NHK職員 大地・新 【北海道9区】 落 山岡達丸 33 元NHK記者 民主・前 ※活字文化議連会長・山岡賢次の三男 【青森1区】 落 波多野里奈 39 元青森朝日放送、フリーアナウンサー 民主・新 【青森3区】 当 大島理
副業好調の民放 フジのイベント171億、TBS不動産で150億 - ガジェット通信
テレビ番組の制作現場が予算削減の皺寄せを一身に引き受けている一方で、民放キー局は今年度も軒並み好業績を予想している。 視聴率3冠王の日本テレビは売上高3230億円（経常利益384億円）と過去最高に迫る数字。視聴率4位のTBSでさえ同3572億円（同159億円）と、前年より売上高100億円アップを見込む。 キー局が増収増益を続ける理由は、番組制作予算カットだけではない。「副業」が収益を支えているからだ。 入場券を買うまで3時間待ちという『ツタンカーメン展』。主催するフジテレビの昨年度のイベント事業収入は171億円だった。今年度は他にも映画『踊る大捜査線THE FINAL』などドル箱の副業コンテンツを抱えている。 年間150億円を不動産事業で稼ぐTBS、年間数十～数百億円単位を通販やDVD販売などで売り上げる日テレやテレ朝など、各局の「副業」が押し並べて好調なのは、当然と言えば当然だ。自局番組
「総選挙 どこが勝っても新聞・テレビは４００億円ボロ儲け」週刊ポスト2012/12/07号」｜大友涼介です。
大友涼介です。 東日本大震災の後、いかに今までいろんな意味で平和ボケして生きてきたのかを痛切に感じました。このブログは自分のスクラップブック、資料置き場のつもりでやってます。書き起こし及びリンク等、必ずしも同意賛意とは限りません。 ブログ画像一覧を見る « 「除染作業員怒りの･･･ 記事一覧 長谷川幸洋氏～「維･･･ » 「総選挙 どこが勝っても新聞・テレビは４００億円ボロ儲け」週刊ポスト2012/12/07号」 2012-11-26 02:56:49 テーマ：政治・経済・選挙 「総選挙 どこが勝っても新聞・テレビは４００億円ボロ儲け」週刊ポスト2012/12/07号」 ＜書き起こし開始→ ※文中リンクはブログ主による さァ、総選挙モードに突入だ。大新聞・テレビがせっせとソロバンを弾く音が聞こえてくる。もちろん票を読むためではない。降って湧いた「選挙バブル」のゼニ勘定で忙しいのだ。 ＊＊
この国と原発:第７部・メディアの葛藤／１０止 政策決定、マスコミ関与 建設資金、電力債拡大の審議会－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
北陸電力志賀原発。奥が１号機、手前が２号機。電力債で得た巨額の資金が投じられたとみられる＝石川県志賀町で２００９年１２月、本社機から小関勉撮影 原発建設には多大な資金が必要だ。電力会社の資金調達を巡る政策決定に新聞記者も関与していた。 東京電力福島第１原発事故を目の当たりにし、田中洋之助・元毎日新聞論説委員（８９）は後悔している。現職当時の７０年代半ば、電力会社の社債（電力債）発行枠拡大を議論した旧通商産業省電気事業審議会（現経済産業省総合資源エネルギー調査会電気事業分科会）にメディアから唯一、学識経験者委員として参加した。「あれで中小の電力会社まで原発を持てるようになった。東電の社債は日本の金融システムを左右するほど巨額になってしまった」 電力会社は戦前から、低利で長期間調達できる社債で設備投資の多くを賄ってきた。かつての商法は一般企業に対し、債権者保護を理由に純資産額、または資本金と資
ＮＨＫに長年土地を「無償貸与」していた政令市 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
３０日に開かれた浜松市行財政改革推進審議会で、委員が「市が有償で借りた土地の一部をＮＨＫ浜松支局（中区下池川町）に無償で貸している」と指摘した問題で、市は３１日、委員の指摘をほぼ裏付ける契約内容を公表した。 市資産経営課によると、市は同支局の敷地を含む約２万８５００平方メートルを、年間約１６３０万円で民間から借りており、このうち約８６００平方メートルを同支局に貸し出している。 市は１９５９年、敷地約３３００平方メートルを貸し出す契約を締結。貸与期間を「５９年３月３１日から放送施設の存続期間と同一」とし、借地料を無料とした。また、６４年には、敷地約５３００平方メートルを貸し出す契約を新たに結び、貸借料の一時金相当額としてＮＨＫが市に３０００万円を支払ったという。 同課は二つの契約内容について「相手があることなので、見直しをするかどうかはわからない」としており、ＮＨＫ静岡放送局は「双方合意の上
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費税と新聞 軽減税率の議論を再開したい（10月18日付・読売社説） 新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。 日本新聞協会が青森市で開いた今年の新聞大会は、「新聞を含む知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」とする決議を採択した。 消費増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が８月に成立したことを受け、新聞業界として強いメッセージを打ち出した。 討論会では、全国紙から「民主主義、文化の最低のライフラインを守るためには、軽減税率の導入が必要だ」との訴えがあった。 地方紙からも「新聞の教育効果は高い」、「日本の高い新聞普及率は社会の財産だ」などといった意見が相次いだ。 新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの
東京エスノ : 【マスコミ】軽減税率の適用を 第65回新聞大会で決議 「新聞を含む知識への課税強化は、民主主義の維持・発展を損なう」
2012年10月17日11:07 【マスコミ】軽減税率の適用を 第65回新聞大会で決議 「新聞を含む知識への課税強化は、民主主義の維持・発展を損なう」 カテゴリヤフコメ Trackback(0) 読売新聞CM 「取材する力 篇」30秒 YomiuriShimbun 読売新聞のヤクザ記者 鉢呂大臣辞任会見でヤクザ言葉を浴びせる記者 チンピラ記者が暴言 朝日新聞販売員の脅迫勧誘 日本新聞協会主催の第65回新聞大会が16日、新聞・通信各社の代表らが参加し、青森市で開かれた。今年8月に消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が成立したことに関連し、「新聞を含む知識への課税強化は、民主主義の維持・発展を損なう」とし、新聞に軽減税率を適用するよう求める決議を採択した。 決議は「欧州諸国が新聞購読料にゼロ税率や軽減税率を採用していることに学ぶべきだ」と強調。秋山耿太郎会長（朝日新聞社会長）は大会式
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新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請 - MSN産経ニュース
時事ドットコム：軽減税率適用を＝消費増税で新聞協会が声明
新聞などに軽減税率適用を 新聞協会が声明 - 日本経済新聞
審議会等の運営改善
この国と原発:第７部・メディアの葛藤 「福島」境に脱原発色／電力業界、必要性訴え（その２止）－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)