東電特別事業計画：議決権、政府３分の２に 当初５１％、改革停滞なら増加 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構が月内の策定を目指す総合特別事業計画の全容が２２日分かった。最大の焦点だった政府が掌握する議決権比率は、一定の条件で３分の２以上を確保できることを明記。政府が東電を実質国有化し、経営権をほぼ掌握することで、組織再編など大胆な改革を政治主導で実施できる体制を整える。議決権比率は同日までの経済産業、財務両省首脳の協議で決着した。残る焦点は会長交代など新体制人事となる。 東電の議決権をめぐっては、経営権の実質移譲を嫌う東電や財政負担増を懸念する財務省が過半数取得に慎重だったが、経産省や支援機構は抜本改革には実質国有化が不可欠と主張した。 政府関係者によると、議決権比率は（１）議決権を持つ普通株で過半数の５１％を取得する（２）東電の改革達成度など一定の条件下で議決権を持てるように転換できる非上場株（議決権はない）を十数％取得する－－という。 当初政府が握る議決

[mangakoji]

まず株主責任を問うのが先だろ

[reachout]

自分たちの組織改革は出来なくても、他所の組織改革ならビシビシやる監査官僚チームの本領発揮・・・したらいいなぁ

[dekaino]

国有化きたー これで東電は国営企業として情報公開法の対象になるか?

[holypp]

実質国有化してもこうなっちゃうか。。＞４月から企業向け電気料金を平均１７％、７月から家庭向け料金を１０％程度値上げする。