ＰＫＯ法改正案:「駆けつけ警護」容認など概要判明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

政府が今国会に提出を検討している国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案の概要が１２日分かった。自衛隊の活動地域から離れた場所で政府職員や非政府組織（ＮＧＯ）の文民がゲリラなどに襲われた際、自衛隊が救助に行く「駆けつけ警護」を、自衛隊が受け入れ国の行政警察権を支援する行為として初めて容認。武器使用基準を緩和する。野田佳彦首相は１２日の衆院予算委員会で、「駆けつけ警護も含めＰＫＯ法の議論を最終調整している」と近く法案をまとめる考えを表明した。 現行法は、自衛官が武器を使用して守る対象を自らと同僚隊員、「自己の管理下に入った者」に限定。内閣法制局は、政府軍や反政府組織など「国または国に準ずる組織」への武器使用は、憲法９条が禁じる海外での武力の行使に当たる恐れがあるとしている。 このため、現行法では危険にさらされていない自衛隊が別の場所にいる他国部隊や文民の救援のため移動し、武器を使用する駆けつけ

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出来なきゃ意味がない気もするが、立場上微妙というのもまた分かる。