1997年から続く「給料デフレ」―日本人の貧富拡大 | お金・給料の新常識

一口に「格差」といっても実際には様々なものが存在する。男女格差、年齢格差、役職格差、そして学歴格差……。その実態を具体的なデータから明らかにする。 日本のサラリーマンの平均年収は、ずるずると減少を続けている（図参照）。分水嶺はやはり“あの年”だった。 1997年。大手金融機関の北海道拓殖銀行と山一証券が相次いで経営破綻し、日本経済が石油危機以来、初めてのマイナス成長に陥った年である。 国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、97年に467万3000円だった平均年収は、2006年には434万9000円へと32万4000円、7％も下落した。 日本企業はこの間、生き残りのためになりふり構わず人件費の圧縮を進めてきた。賃上げを抑えるだけではなく、正社員の採用を減らし、その分を派遣やパート、請負などの非正社員に置き換えることで低コスト化を実現した。その効果によって企業業績が回復し、工場の国内回

[SyncHack]

景気の悪化や構造変化に対して給与はあまり変えられませんでしたって話かな。パイが広がらない以上、減り続けるのはまあ仕方ないとして、減った所から始める世代間の壁は高い。

[arrack]

利下げ、政府財政出動、果ては政府紙幣と国民所得をあげるための政策に対して非難の大合唱がおきる国だから当然ともいえる/もしかしたら官僚の給料下げると自分の給料があがると本気で日本国民は思ってるのかも

[onigiri_srv]

分水嶺たる９７年

[usou_tuki]

ああ、厳しいですね…。平均434万か……平均って一部の高給の方々が数値を底上げしているから、庶民の実際の生活は更に厳しく……。

[Baatarism]

「国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、97年に467万3000円だった平均年収は、2006年には434万9000円へと32万4000円、7％も下落した。」