ウクライナ危機で揺れる北欧諸国 --- 長谷川 良

昨年2月に勃発したウクライナ危機は長期化の様相を深めてきた。ウクライナ南部クリミア半島のロシア併合後、欧米諸国は対ロシア制裁を実施しているが、KOパンチというより、ボディ・ブローの感が強く、その効果が出るまでは時間がかかる、とみられている。欧州連合（EU）首脳会談は19日、対ロシア経済制裁の継続を決定したばかりだ。 制裁の効果云々は別として、問題は、プーチン大統領が政権を掌握している限り、モスクワが併合したクリミア半島を返還し、ウクライナの欧州統合を黙認するといった紛争前の原状復帰は期待できないことだ。プーチン氏が欧米諸国の制裁に白旗を揚げるとは考えられないからだ。 一方、ウクライナ紛争1年間で欧州ではさまざまな変化が見られる。気の早い外交専門家は冷戦時代の再来を予想している。オーストリア日刊紙プレッセは21日付トップで、「米国とロシア両国は核兵器の近代化を含め、核兵器への見直しを進めてき

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クリミア半島ではロシア併合後、民営企業が続々と国営化され、ロシア系事業家たちが利権を奪っている。西側経済関係者によると、過去1年間で銀行、ホテル、通信事業、湾岸会社など250社の企業が国営化されたという>