舛添要一『緊急事態を宣言すべきか』

日本でも緊急事態宣言が出されそうである。最低3週間、欧米の例を見ると、さらに長い期間にわたることが予想される。感染防止は重要だが、そもそも、PCR検査が不十分で正確な感染実態は把握されていない。 自粛要請だけでも、多くの業界が大打撃を受けている。緊急事態を宣言したからと言って、欧米のように、命令などの大きな権限が首相や知事に付与されるわけではない。さらなる経済の悪化は、多くの犠牲を生む。 対策は国によって異なる。ロックダウンをしなくても、韓国は感染率を下げつつある。台湾は優等生である。日本も、これまで何とかしのいできている。 イタリアで急速に患者が広まったのは、中国人観光客や渡航歴があるなど中国との関連の深い者のみに注意し、国内での人・人感染に気づくのが遅れてしまったからである。しかも、イタリア北部で、イタリア人の患者が急増し、トリアージュすることなく、軽症者も重症者も入院させたために医療

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“休業を強制するのなら、補償を先に約束せねばならない。全ての業界、全ての人が在宅で勤務できるわけではない”