能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。 今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。 これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要

ソフトバンクで代表取締役社長執行役員兼CEOを務める宮川潤一氏は12月4日、NTT法を廃止してNTTを特殊法人から完全な民間企業する議論について「（NTTが国から受け継いだ資産を）民間に渡すということなら、当然（電話加入権を）国民に返すべきという議論もあって然るべき」と述べた。 宮川氏は冒頭、自民党のプロジェクトチームで進むNTT法廃止の議論について「なぜNTT法を無くす必要があるのか、全く腹落ちしていない」と述べた。 ソフトバンクやKDDI、楽天モバイルの携帯3社らは、NTT東西の光ファイバーや局舎、洞道などを利用して事業を展開している。そんな「日本の通信インフラの大元」であるNTTを縛る法律が廃止され完全な民間企業となれば、NTTとNTTドコモ、NTT東西が一体化した「巨大なNTT」が誕生し、公正競争が阻まれ通信料金の値上げにつながるとの立場だ。 一方のNTTは、公正競争は電気通信事業

千葉県の熊谷俊人知事（45）が6月12日、自身のTwitterで新型コロナの感染対策についての考えを投稿したが、その内容が波紋を呼んでいる。すでに削除されているが、その内容は以下の通りだ。 《医療関係者の中には繰り返す感染の波に疲弊し、できれば多くの人等が自分たちが病院の中でしているように強い感染対策をして欲しいと思うかもしれません。「医療従事者に感謝を」の言葉の繰り返しの中で医療従事者が最優先される風潮に慣れてしまったかもしれませんが、この3年以上もの間、観光・宿泊含め、多くの人たちが職を失い、生活を犠牲にしてでも、医療を最優先に感染対策に協力してきてくれました。 頑張ってきたのは医療従事者だけではありません。雇用を失い、借金をしてきた人達、青春の貴重な経験を失った子供・若者のことも忘れないで欲しいのです。 私は「医療従事者に感謝を」だけは言いません。必ず「医療従事者を始め、協力頂いた事

国による強引な「マイナンバーカード」普及の一環で、すべての国民が使っている健康保険証が2024年の秋に廃止されることになりました。 これは単に紙の保険証がマイナンバーカードに統合されるだけではありません。その先に待っているのは、日本が世界に誇る健康保険制度の崩壊の危機だと私は思っています。 前編記事『8割の日本人が気づいていない「マイナ保険証」の恐ろしすぎる「落とし穴」』に引き続き、マイナ保険証の問題点を追求していきたいと思います。 約4割の医療機関でまだ使えない 実は、「マイナ保険証」の「強制」は、現在の厚生労働省の方針とも矛盾しています。 厚生労働省は、患者が大病院に集中するのを避けるために、「まず地域の医者に診てもらい、そこで不十分なら紹介状を書いてもらって大病院に行く」ことを奨励しています。いわゆるかかりつけ医を持ちましょう、というものです。 そのため、紹介状を持たずいきなり大病院

昨年１０月の沖縄県うるま市議選について県選管が今年２月に票を点検したところ得票の誤りが見つかり、当選者が入れ替わる見通しになったことが分かった。次点で落選していた伊礼正氏（６９）の得票が、最下位当選とされた天願浩也氏（３１）を１・８０３票差で上回った。数え直しで当選者が変わるのは異例。

画像説明, サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏は、1999年からBBCの英プレミアリーグ・ハイライト番組「マッチ・オブ・ザ・デイ」の司会を務めている サッカーの元イングランド代表主将、ギャリー・リネカー氏による政府批判ツイートがBBCの不偏原則に抵触するとして、BBCがサッカー解説番組からリネカー氏を一時降板させたのを受け、多くのスポーツ関係者がリネカー氏に連帯して番組出演をボイコットしたため、BBCの11日のスポーツ番組編成が混乱した。BBC会長のティム・デイヴィー氏は同日、BBCのインタビューを受け、これについて視聴者に謝罪した。 ワシントン訪問中のデイヴィー会長は、BBCのノミア・イクバル北米特派員のインタビューを受け、11日のスポーツ番組編成に混乱が生じたことを視聴者に謝罪した。そのうえで、自分が辞任することは「絶対にない」としつつ、「BBCにとって厳しい」事態

「高齢者は、老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」（2021年12月「ABEMA Prime」） 【写真あり】「日本では今、高齢者が敵にされている」と指摘する経済評論家の森永卓郎さん こんな過激な持論を繰り返してきたのは、コメンテーターとしてもすっかりおなじみになった経済学者でイェール大学のアシスタント・プロフェッサーの成田悠輔氏（38）だ。今、こうした成田氏の発言が国内外で注目され、批判を浴びているのだ。 2022年1月にネットで公開された堀江貴文氏らとの座談会では、前述の主張だけではなく、“強制的な安楽死”の必要性にまで言及している。 「優生思想ですね。衆議院議員の杉田水脈さんも『LGBTは生産性がない』と言って批判された。つまり、“生産性”がないから、高齢者や障がい者に価値がないと勝手に決めつける。ナチスと同じ発想です」 そう指摘するのは、社会保障法などを専門

1日、インドで開幕したG20外相会合への出席を林芳正外相が見送った。2023年度予算案が2月28日に衆院を通過し、きのうから審議が始まった参院が林外相の外遊を認めなかったためだ。 G20会合には米国のブリンケン国務長官やロシアのラブロフ外相、中国の秦剛外相らが出席。日本…

枝野氏「安全神話に戻った」　約２年ぶり質問、原発回帰を追及―衆院予算委 2023年02月16日07時09分 衆院予算委員会で質問する立憲民主党の枝野幸男前代表＝１５日午前、国会内 「安全神話に戻ってしまった」。立憲民主党の枝野幸男前代表は１５日、約１年９カ月ぶりに衆院予算委員会で質問に立ち、原発を「最大限活用」する新たな政府方針を徹底追及した。旧民主党政権時代、官房長官として東京電力福島第１原発事故の対応に追われた経験から、岸田文雄首相に「原発回帰」の撤回を訴えた。 「原発６０年超」対応を決定　多数決で、反対意見も―規制委 枝野氏は冒頭、「間もなく東日本大震災と東電事故から１２年。二度と同じことをしてはいけないとの固い決意の下に質問する」と宣言。政府が決めた原発の運転期間延長について「原発は時間がたてばもろくなる。新しい科学的知見があったのか」と判断の根拠をただした。 首相は「新たな技術的

インドの税当局は14日、ニューデリーとムンバイにあるBBCのオフィスを家宅捜索した。所得税に関する捜索だという。これに先立ちBBCは1月に、インドのナレンドラ・モディ首相について批判的なドキュメンタリーをイギリスで放送。モディ政権はこの番組の内容を批判し、国内での上映を禁止したり、オンラインで見られないようにしている。 BBC広報は、「所得税当局が現在、ニューデリーとムンバイのBBCオフィスにおり、私たちは全面的に協力している。この状況をできるだけ速やかに解消したいと期待している」と発表した。

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高齢者施設の負担重く　熊本県内の新型コロナ「第8波」　職員命懸け「心と体が持たない…」 熊本日日新聞 | 2023年1月18日 07:00 新型コロナウイルスの流行「第8波」が猛威を振るっている。感染拡大により熊本県内の死者数も2カ月余りで約400人と急増。高齢者施設ではクラスター（感染者集団）の発生で、重症化リスクが高い高齢者の犠牲が相次ぐ。家族と会えないまま命を落としてし...

ことし8月に県知事選挙の演説中、候補者に向けて複数の空包を投げつけたとして、書類送検されたチョウ類研究家の宮城秋乃さん。10月18日には初公判が行われました。「犯罪者でいい」と語る宮城さんを何がそこまで…

河野太郎デジタル相は13日、2024年秋にも紙の健康保険証を原則廃止し、マイナンバーカードを保険証代わりに使う「マイナ保険証」に一本化する方針を発表した。マイナンバーカードが普及しないため、保険証を“人質”にして、マイナンバーカードの取得を事実上、強制する暴挙に出た格好だ。マイ…

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「弟は保健所からの連絡を待っている間も、まさか自分がコロナで死ぬなんて考えてもいなかったと思います。亡くなる前日まで携帯で検索した形跡がありましたが、当日には携帯を充電することすらできないほど急速に容体が悪化してしまった。今回の見直しで、同じような自宅放置死が増えるのではないかと心配しています」 そう訴えるのは、自宅放置死遺族会の共同代表、高田かおりさん。昨年8月、沖縄県で単身、自宅療養をしていた弟（享年43）をコロナで亡くしている。 ■低リスクの人は「みなし入院」にならず 9月26日から全国一斉に、コロナ対策の見直しが行われた。これまでは医療機関の検査で陽性になれば、患者の属性に関係なく医療機関は保健所に発生届を出さなければならなかった。 しかし今後は、発生届を提出するのは（1）65歳以上、（2）入院が必要な人、（3）妊婦、（4）重症化リスクがあり抗ウイルス薬の処方等が必要な人といった4

Published 2022/09/29 17:38 (JST) Updated 2022/09/29 17:53 (JST) 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者が、各地の消費生活センターに対し教団に関する相談情報の提供を求めたとされる問題で、消費者庁の新井ゆたか長官は29日の記者会見で、調査の結果、全47都道府県で教団関係者によるセンターへの来訪や問い合わせが確認されたと明らかにした。新井長官は「一定の組織的な動きだったと考えざるを得ない」とし、訪問などをやめるよう改めて求めた。 新井長官によると、8月下旬から9月上旬に集中してセンターに働きかけがあり、多くが直接来訪して「今度相談が来たら自分に回して」「相談情報を教えてほしい」などと要求するものだった。

安倍元首相の国葬が行われる日本武道館 27日に行われる安倍晋三元首相の国葬は、「反安倍」「反自民」ではない人々からも抗議の声が上がる。民族派団体「一水会」は国葬に反対の意思を示し、SNSで発信したり反対派の集会に参加したりしている。「愛国」という点で安倍元首相と共通する思想を持つはずの一水会が、国葬に断固反対の立場を取るのはなぜなのか。木村三浩代表に真意を聞いた。 【写真】民族派右翼「一水会」代表の木村三浩氏 ＊　　＊　　＊ 一水会は、1970年に東京・市ケ谷の自衛隊駐屯地で割腹自殺した作家・三島由紀夫らの思想を継ぐ団体で「民族派右翼」とも呼ばれる。 「安倍元首相が非業の死を遂げたことは悲しむべきことで、哀悼の意を表します。ただ、国葬については断固として反対します」 代表の木村さんは、静かにそう切り出した。 木村さんによると、一水会が国葬に反対する理由の柱は、次の三つだという。 最初の二つ

NHKのニュース番組「国際報道2022」が猛批判を浴びている。先月末31日放送の同番組の特集「不法滞在の長期化 日本の入管に密着」の内容が事実と異なる部分がいくつもあり、また、難民その他帰国できない事情のある外国人への人権侵害が国内外から批判されている出入国在留管理庁（入管庁）の主張を鵜呑みにした一方で、当事者や支援者側の言い分は一切取り上げることがなかったからだ。 番組内容への支援団体らの批判は、毎日新聞や共同通信など各メディアが取り上げ、「国際報道2022」の油井秀樹キャスターは、今月12日の放送の中で、「視聴者に誤解を与える伝え方をした」と謝罪。だが、入管問題に取り組む弁護士らは「過去の放送の中でも例を見ない程酷い内容」として、放送倫理・番組向上機構（BPO）への通報も検討しているという。 〇「不法滞在者」は公共放送で使ってよい言葉なのか？　今回の特集では、公共放送に相応しくない「不