能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。 今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。 これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要

千葉県の熊谷俊人知事（45）が6月12日、自身のTwitterで新型コロナの感染対策についての考えを投稿したが、その内容が波紋を呼んでいる。すでに削除されているが、その内容は以下の通りだ。 《医療関係者の中には繰り返す感染の波に疲弊し、できれば多くの人等が自分たちが病院の中でしているように強い感染対策をして欲しいと思うかもしれません。「医療従事者に感謝を」の言葉の繰り返しの中で医療従事者が最優先される風潮に慣れてしまったかもしれませんが、この3年以上もの間、観光・宿泊含め、多くの人たちが職を失い、生活を犠牲にしてでも、医療を最優先に感染対策に協力してきてくれました。 頑張ってきたのは医療従事者だけではありません。雇用を失い、借金をしてきた人達、青春の貴重な経験を失った子供・若者のことも忘れないで欲しいのです。 私は「医療従事者に感謝を」だけは言いません。必ず「医療従事者を始め、協力頂いた事

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高齢者施設の負担重く　熊本県内の新型コロナ「第8波」　職員命懸け「心と体が持たない…」 熊本日日新聞 | 2023年1月18日 07:00 新型コロナウイルスの流行「第8波」が猛威を振るっている。感染拡大により熊本県内の死者数も2カ月余りで約400人と急増。高齢者施設ではクラスター（感染者集団）の発生で、重症化リスクが高い高齢者の犠牲が相次ぐ。家族と会えないまま命を落としてし...

「まさか私が遭難するとは」 10日にわたって遭難し、救助された女性はこう振り返りました。 なぜ遭難してしまったのか。 彼女の証言からわかってきたことは、山のなかで頼りになる“道標”が時として遭難につながりうる危険性でした。 （奈良局記者 寺井康矩） 奈良県南部にある八経ヶ岳です。 日本百名山で有名な大峰山の一部で、標高は約2000メートル。近畿・中国地方で最高峰です。 手つかずの自然や古くからの修験道の修行の場として知られ、世界遺産にも登録されています。 登山道が整備され、近年では全国各地から多くの登山客が訪れています。

「弟は保健所からの連絡を待っている間も、まさか自分がコロナで死ぬなんて考えてもいなかったと思います。亡くなる前日まで携帯で検索した形跡がありましたが、当日には携帯を充電することすらできないほど急速に容体が悪化してしまった。今回の見直しで、同じような自宅放置死が増えるのではないかと心配しています」 そう訴えるのは、自宅放置死遺族会の共同代表、高田かおりさん。昨年8月、沖縄県で単身、自宅療養をしていた弟（享年43）をコロナで亡くしている。 ■低リスクの人は「みなし入院」にならず 9月26日から全国一斉に、コロナ対策の見直しが行われた。これまでは医療機関の検査で陽性になれば、患者の属性に関係なく医療機関は保健所に発生届を出さなければならなかった。 しかし今後は、発生届を提出するのは（1）65歳以上、（2）入院が必要な人、（3）妊婦、（4）重症化リスクがあり抗ウイルス薬の処方等が必要な人といった4

現在、「原発の危険性」を伝える活動を続ける元裁判長と、太陽光発電による農業の復活に挑む福島の人々を追った映画『原発をとめた裁判長　そして原発をとめる農家たち』がポレポレ東中野他全国の劇場で公開されています。2014年5月、福井地方裁判所裁判長として、関西電力大飯原発の運転差し止めの判決を下した樋口英明さんは、定年退官を機に、原発の危険性を伝える活動を始めました。なぜ、原発の運転を止める判決を下したのか、そして、従来の原発訴訟の問題点とは何なのか――。樋口さんにお話を聞きました。 ――なぜ、定年退官後、原発の危険性を伝える講演活動を始めたのでしょうか。 樋口英明さん（以下「樋口」）：「原発は強い地震に備えているはずだ」とほとんどの人が思い込んでいます。私自身も福井地裁で大飯原発3・4号機の運転差止訴訟を担当するまではそう思っていました。 ところが、原発訴訟の審理を通してそうではないということ

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

近著に「安倍晋三の正体」「ニッポンを蝕む全体主義」「思想の免疫力」(評論家・中野剛志氏との対談)など、著書50冊以上。「適菜収のメールマガジン」も発行。本紙連載を書籍化した「それでもバカとは戦え」も好評発売中

SNS上では、夏休み明けに本人や家族などが新型コロナウイルスに感染したという投稿が相次いでいます。専門家は「休み明けの感染に負い目を感じる人もいると思うが、さらに感染を広げないためにも感染を隠さず休んでほしい」と呼びかけています。 今月に投稿されたものの中には、「コロナ陽性でした。始まりは夏風邪のようでした。出勤してたらクラスターになるとこでした」という投稿がありました。 投稿者は、症状について「エアコンで喉がやられたのかなと思っていたら違った」、「喉のイガイガ感と咳がしつこそうです」などと説明していました。 このほかにも、「一週間の夏休み明けに家族がコロナに感染して、濃厚接触者としてもう一週間仕事を休んだ」とか、「旦那さんの職場、夏休み明けにクラスターになり、旦那さんも巻き込まれてコロナ陽性に」といった家族や同僚が感染したという投稿が相次いでいました。 同僚が体調不良のまま休み明けで出勤

９日、過去最多となる８８２人の感染が発表された鳥取県。平井伸治知事は午後開かれた会議で、県内の感染状況について説明しました。鳥取県　平井伸治　知事「一辺倒に増え続けているのが、残念ながら高齢者の施設…

長浜市の高時川が氾濫した航空写真の件で「あれは遊水地だから洪水じゃない」と言ってる人が多いのだが、あれも洪水です。 https://b.hatena.ne.jp/entry/s/twitter.com/kentaoki/status/1555648450955735040 洪水っていうのは普通水が流れない場所に水が流れてる事をいうので、河川敷の河原が水没しているのも洪水なのだ。 だから元記事の「河川敷も水没」っていう記述に文句言うのもおかしいのである。 川と人間の活動地が堤防で仕切られているという常識は最近のものそもそも河川＝堤防の向こう側＝人間の営み無しの地というのは今は常識になっているが、この常識は精々50～100年程度の歴史しかない。 人類文明は有史以来水と戦ってきたが、それは必ずしも堤防で川を閉じ込めるという意味ではなかった。氾濫が頻発する箇所は氾濫するに任せておき、水が少ない季節

政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身会長など専門家らが２日、感染対策と社会経済活動の継続を両立するために行った提言について、島根県の丸山達也知事は４日の記者会見で痛烈に批判しました。島根県　丸山…

島根県の丸山達也知事は、新型コロナ感染者の「全数把握」見直し議論について、４日の記者会見で「感染症の基本的な理解が欠如している」として、けん制しました。島根県　丸山達也　知事「全数把握自体は維持をし…

「新型コロナウイルスはとても賢いウイルス。第1波から第6波まで変異する中で、感染者の年齢層や症状も変わってきました。ウイルス側から言わせれば、“変えてきた”とも言えるかもしれません。この本では第5波までの感染状況と社会の動きを踏まえて、私が臨床医として、クリニックでどのようにコロナ患者の治療にあたってきたかを書いています。ここに書かれている、医療現場の現実から提案した感染症対策は5年後、10年後でも変わらず有効だと考えています」 そう語るのは、栃木県宇都宮市にあるインターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁医師。「この本」とは倉持先生が昨年10月に著した『倉持仁の「コロナ戦記」』（泉町書房刊）のこと。 クリニックでコロナ患者を治療してきた倉持先生は、いち早く自院でPCR検査センターを立ち上げ、入院病床を作り、重症患者受け入れの病床を建設。感染症対策の原則である、早期診断、隔離、早期治療を行って

東京電力は28日、福島第一原発（福島県大熊町、双葉町）の汚染水を浄化処理後の水の海洋放出計画に対する意見公募の結果を、同社ウェブサイトの「処理水ポータルサイト」に公開した。印刷するとA4判で10枚に、小さな字でびっしりと寄せられた意見と回答を記載。目を凝らさないと読むのに苦労する形式で、放出に理解を得るのに消極的な姿勢を象徴している。

世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は13日、黒人と白人に影響を及ぼしている緊急事態をめぐり、世界の関心に偏りがあると訴えた。

Published 2022/03/28 10:28 (JST) Updated 2022/03/28 10:45 (JST) 【北京共同】中国当局は28日、新型コロナウイルスの市中感染者を27日に6215人確認したと発表した。2020年3月末に無症状感染者の数も公表し始めて以来、最多となった。

3月28日の午後3時から「東京都世田谷区の第二回新型コロナウイルス感染症・後遺症調査の記者発表とWEB中継」（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/001/002/003/d00125097.html）が予定されています。 午後2時からの世田谷区長の定期記者会見ののち、3時から、保坂区長と解析責任者である私が、世田谷調査の詳細をご説明します。 ウエブ上に動画が残りますので、タイミングを逸されても、そちらでご確認いただけますので、ご関心の方には、どうか視聴していただければと思います。 世田谷区として行った調査の結果は、この発表以降に用いることになりますが、今回は今の時点でも記すことのできる、重要ポイントを5つに絞って、ご説明します。 データなどは別に示すとして、先に東京大学ゲノムAI生命倫理研究コアによる世田谷第二期調査解析の結論だけを記す