NTT法見直しに地方危機感 自民PTは完全民営化も視野 過疎地のインフラ「不採算で撤退」懸念（西日本新聞） - Yahoo!ニュース

NTTの完全民営化も視野に入れたNTT法の見直しを巡り、過疎地や離島での通信インフラ整備や維持への影響が懸念されている。完全民営化されれば、国の関与がなくなり不採算地域からの撤退も想定されるからだ。ただ、議論を主導する自民党内の関心は、同社の国際競争力向上や防衛力強化に伴う財源確保が中心。同法の廃止論も浮上しており、地方自治体などは危機感を強めている。 【図】NTTを巡る経過 NTT法は政府による3分の1以上の株保有を規定し、全国一律の固定電話サービスなどを義務付けている。見直し議論が本格化したきっかけは防衛費の増額だ。財源として政府が保有する株の売却益に目を付けた自民が、8月にプロジェクトチーム（PT）を設置して同法の在り方を検討している。 だが、PTでは防衛財源の確保にとどまらず、NTTの競争力強化が主な論点に浮上。固定電話サービスの維持や研究成果を広く開示する義務が足かせになっている

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過去にあれだけ加入者回線の参入妨害しといて今更負担が云々とか何様なのか。今でも光が導入出来ない地方はいっぱいあるのに。電気もメタル回線も当然のように開通してる場所でも。