地方自治体の病巣・第三セクター処理はなぜ進まない？ 天下り、交付金利権、財界との癒着

地方自治体の隠れ債務といわれる「地方３公社（地方住宅供給公社、地方道路公社、土地開発公社）」と「第三セクター」の最終処理が加速し始めている。 広島市が３月末に土地開発公社（負債２３１億円）を解散させたのをはじめ、横浜市も今年度、土地開発公社の解散に踏み切る。だが、これとて氷山の一角にすぎない。２０１３年度は全国規模で地方公社と第三セクターの処理ラッシュが確実視されている。 背景には、総務省の強烈な指導がある。同省は採算上、問題がある地方公社や第三セクターについて、０９年度から５年間の期限を切って、廃止などの抜本処理を集中的に行うよう地方自治体に求めている。決算上は黒字であっても自治体からの補助金を除くと赤字になる場合や、資産をすべて売却しても負債を返済し切れない実質的な債務超過のケースなどは「採算性がない」と判断され、民間への売却や廃止などの処理策を検討しなければならない。１３年度はその最

[urashimasan]

2013年　”地方公社や第三セクターの債務について自治体は損失補填契約や債務保証を行っており”

[sarutoru]

>改正地方財政法（０９年３月成立）で特例的に５年間、第三セクターや地方公社の借金肩代わり費用などを賄う地方債「第三セクター等改革推進債」（三セク債）の発行を認めている