現地時間の2024年4月25日にアメリカ運輸省道路交通安全局(NHTSA)が公開した調査報告書により、電気自動車メーカー・テスラのオートパイロットやフルセルフドライビング(FSD)は、これまで数百件の衝突事故と数十件の死亡事故に関連していることが明らかになりました。 Additional Information Regarding EA22002 (PDFファイル)https://static.nhtsa.gov/odi/inv/2022/INCR-EA22002-14496.pdf Tesla’s Autopilot and Full Self-Driving linked to hundreds of crashes, dozens of deaths - The Verge https://www.theverge.com/2024/4/26/24141361/tesla-autop

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維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531

去年1月に大阪湾で死んだクジラを大阪市がおよそ8000万円の費用で処理したことをめぐり、市が海運業者と結んだ契約は違法だったなどとして、市民グループが行った住民監査請求について、市の監査委員は多額の不要な支出が疑われるなどと指摘し、横山市長に詳細に再調査するよう勧告しました。 去年1月、大阪 西淀川区の淀川河口付近で死んだ「淀ちゃん」とも呼ばれた体長14.7メートル、重さ38トンのマッコウクジラについて、大阪市は市内の海運業者と8019万円で随意契約を結び、紀伊水道沖に運んで沈める処理を行いました。 この費用は、市の当初の試算の2倍以上で、業者の提示額に近い額だったことなどから、市民グループはことし2月、市と業者の契約は違法だったとして、住民監査請求を行いました。 市の監査委員は26日、監査の結果を公表し、十分な検討がなされないまま高度な技術料が要求される処理方法を決定したことや、処理に過

米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。写真は４月２５日、カリフォルニア大学バークレー校で撮影（２０２５年　ロイター/Carlos Barria） ［２５日　ロイター］ - 米国のトランプ前大統領は２５日、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を巡って全米の大学構内で続く平和的な抗議活動について「とてつもないヘイト行為」と批判した。 トランプ氏は１１月の大統領選を控えており、大学での抗議行動の責任の所在として攻撃の矛先を、再選を目指すバイデン大統領に向けた。ニューヨーク州地裁で開かれた不倫口止め疑惑に絡む事件の公判に出廷後に記者団に対し発言した。

女性の髪を隠すスカーフ、ヒジャブをめぐるデモを支援する曲を作ったイラン人のラッパーが、イランで死刑判決を受けました。ロイター通信などによりますと、イラン人のラッパー、トゥーマジ・サレヒさんの弁護士は2…

Published 2024/04/25 18:43 (JST) Updated 2024/04/25 18:56 (JST) ロシアのプーチン政権を批判し、ウクライナ侵攻開始前に日本に事実上亡命して難民認定を求めているロシア人男性に対し、法務大臣の裁量で例外的に滞在を認める「在留特別許可」が3月中旬に出たことが25日、分かった。男性本人や関係者が明らかにした。難民認定を申請したロシア人に在留許可が出るのは異例。 ロシアではウクライナ侵攻以降、政権が反体制派の市民を徹底的に弾圧しており、日本政府が事情を考慮した可能性がある。 男性は「強権的なプーチン大統領が支配するロシアから離れたかった」と強調。ロシアに戻れば「刑務所に入れられるかウクライナの戦場に送られる」と話した。

23日に議員辞職願を提出した自民党安倍派の宮沢博行衆院議員（49）＝比例東海＝の不祥事が“パパ活不倫”だったことが24日、分かった。25日発売の「週刊文春」（文芸春秋）が報じている。既婚者ながら20代女性と金銭援助を伴う同棲、出会い系サイトを使った買春疑惑、連日にわたる派遣型風俗店の利用など品格なき行動のオンパレード。不祥事の内容を説明せずに辞職で幕引きを図った宮沢氏には、関係者から「恥ずかしい。無責任すぎる」との声が上がった。 【写真】議員辞職願を提出後、記者団の取材に応じる宮沢博行衆院議員 同誌によると、宮沢氏は3年ほど前、出会い系カフェで知り合った28歳の女性と都内の賃貸マンションで家賃を負担して同棲生活を送った。議員会館には入居せず、妻子は地元暮らし。当時はコロナ禍で、自民党議員の銀座高級クラブ通いが発覚し批判されていた時期と重なり、同棲は1カ月ほどで解消した。 コロナ禍が明けてか

今、東京１５区の衆院補選は、大きな社会問題になっています。 というのも、カルト活動家集団「つばさの党」が、さまざまな陣営に選挙妨害を繰り返しているからです。黒川敦彦や根本良輔は、たとえ自分たちのマイクの音で相手の演説の音をかき消しても、自分たちは立候補しているので、いわゆる選挙妨害にはあたらないと考えていますが、警察からはかなり早い段階で「選挙妨害にあたる可能性があるので警告しますよ」と言われていたはずです。 実は、選挙妨害のポイントとなるのは、「マイクを使うかどうか」ということではありません。選挙の自由妨害罪について定められている公職選挙法第２２５条の２には、以下のように書かれています。 「交通若しくは集会の便を妨げ、演説を妨害し、又は文書図画を毀棄し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて選挙の自由を妨害したとき。」 選挙カーを手で押して、乙武洋匡さんの演説会場に突っ込もうとしていた黒川敦

日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 「買い物難民」高齢者の4人に1人 農林水産省が支援策 - 日本経済新聞 「買い物難民」が増えている。65歳以上の高齢者のうち、約4人に1人が、住居の近くに商店がなく、食料確保に苦労していることが農林水産省の研究機関の推計でわかった。農村部だけでなく、都市部でも課題で、政府は移動販売や宅配サービスへの補助金を出すなど対策を急ぐ。青森県の南部町では平日5日、日用品や食品を載せた移動販売車が町内全域を回る。高齢化率はおよそ4割と、全国平均より1割高い。高齢者や病気を持つ 3 users 26

文部科学省は２２日までに、来春から中学校で使用される教科書の検定で合否を保留していた「令和書籍」の歴史教科書２点を追加合格にしたと発表した。同社の教科書は沖縄戦で「沖縄を守るために、（中略）二八〇〇人以上の特攻隊員が散華しました」と記載したほか、学徒隊の編成について「動員」ではなく、積極性の強い「志願」という表現を使用。識者らは史実的に誤解を与えかねない記述だと批判している。（社会部・新垣玲央、下里潤、新垣亮） 令和書籍は作家の竹田恒泰氏が代表を務め、２０１８年度の検定から中学の歴史教科書を申請。これまで３回不合格となっていた。 沖縄戦の記述では、「爆弾を持ったまま敵艦に突入する特攻作戦」が「沖縄を守るために」行われたと説明。その上で「沖縄攻防戦では、中学生から高校生の男女二三〇〇人以上が、...

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の職員がイスラム組織ハマスによるイスラエルへの越境攻撃に参加したとの疑惑を受けて、UNRWAの中立性を調べていた第三者検証グループは22日、最終報告書を発表した。中立性と人道主義を順守する「強固な枠組み」があると評価しながらも、「問題は残っている」としてUNRWAが運営する学校や職員採用のプロセスなどに関する50項目で改善を勧告した。 一方、「UNRWA職員の多くがハマスなどの関係者」などとするイスラエルの主張について、報告書は「イスラエルはその裏付けとなる証拠をまだ提示していない」と記した。UNRWAは2011年からイスラエル側と職員リストを共有しているが、懸念を示されたことはなかったとも指摘した。UNRWA職員がテロ攻撃に関わった疑惑については、国連の内部監査部（OIOS）が別に調査を進めている。

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連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。ナセル病院跡地での作業、２１日撮影。（2024年　ロイター/Ramadan Abed/File Photo） [ジュネーブ　２３日　ロイター] - 国連のターク人権高等弁務官は２３日、パレスチナ自治区ガザの病院の敷地内で数百人の遺体が発見されたとの報告に「恐怖を覚える」と述べた。同氏の報道官が明らかにした。

Published 2024/04/23 22:37 (JST) Updated 2024/04/24 15:12 (JST) 新型コロナウイルスのワクチンに関するツイッター（現X）での書き込みについて、医師でミステリー作家の知念実希人氏から「デマ」と投稿され名誉を毀損されたとして、元衆院議員で弁護士の青山雅幸氏が550万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は23日、2件の投稿が青山氏の社会的評価を低下させたと認め、110万円の賠償と削除を命じた。 青山氏は2021年6月、ワクチン接種と不妊との関連性を否定するような政府の見解に対し、「『中長期的リスクは全く不明』が正しい」などとツイッターに書き込んだ。これに対し、知念氏は「デマだ」と投稿した。 下山久美子裁判官は青山氏の書き込みは「ワクチンのリスクは不明との立場を繰り返し表明しているだけで、ワクチンで不妊になるとの見解を述べてい

物井敦史 / モノ @monoia これはけっこうダメなレベルの間違い方。逮捕はあくまで『容疑』なんだよね。逮捕の時点で実名報道したり犯罪者と決めつける風潮のせいで子供たちが勘違いしてるとこもあると思う。 拘置所と刑務所の違い、容疑者の定義、保釈金、冤罪、起訴、裁判、判決とかって社会科の授業でやるんだっけ…？🤔 x.com/gomatsuhira5/s… 2024-04-23 18:13:54

イスラエルは、パレスチナ自治区ガザで人道支援活動に従事する国連機関の職員がテロリストグループと広く結びついていることを示す証拠をまだ示していない。外部調査の結果で明らかになった。 22日に公表されたリポートによると、国連が委託した同調査では国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）に「中立性に関連する問題が根強く残っている」ことが分かった。これには施設が「政治的あるいは軍事的な利益のために悪用された」ケースが含まれるという。しかし調査の発端となったイスラエル側の主張に関しては、結論は出なかった。イスラエルは、救済機関の職員１万2000人のうち最大10％がイスラム組織ハマスや武装組織「イスラム聖戦」のメンバーだったとしている。 「イスラエルはＵＮＲＷＡ職員の相当数がテロ組織のメンバーだと公に主張した」とフランスのコロナ元外相率いるチームはリポートに記述。「しかし、イスラエルはその裏付けとな

火曜日（2024年4月16日）、中国国家統計局は2024年第一四半期の中国のＧＤＰの実質成長率について、対前年同期比＋5.3％だったと発表しました。これは市場予想を上回るもので、2023年第四四半期の＋5.2％から若干加速したことを示しています。 一方、3月のデータには軟調なものが目立ち、特に2024年3月の不動産投資は対前年同月比マイナス16.8％で1-2月期のマイナス9.0％からマイナス幅が拡大しており、不動産販売も2024年3月は対前年同月比マイナス23.7％と1-2月期のマイナス20.5％からマイナス幅が拡大しています。 そもそも世界各国の政府が定期的に経済統計データを発表しているのは、各経済主体（個人や企業）に現在の経済の状況を伝え、それぞれの経済主体に現在の経済の状況に応じた対応をとって欲しいからです。飛行機の操縦席の前に表示される各種の計器データがパイロットに飛行機の飛行状況