災害時に約189万戸の賃貸住宅を無償貸与 競合する大和ハウスと大東建託が災害支援協定を結んだ意義

大和ハウスグループと大東建託グループは、両社グループが管理する賃貸住宅で、平時や有事の協業や情報共有を推進し、地域の防災力のさらなる強化と入居者が安心して暮らせる住まいを提供するため、2024年3月5日に災害時の連携と支援の協定を締結した。協定締結企業は、大和ハウスグループが大和ハウス工業、大和リビング、大和ハウス賃貸リフォームと、大東建託グループが大東建託、大東建託パートナーズ、大東建託リーシングの計6社。 大手2社のグループによる災害支援／防災の防衛網 2024年1月に発生した「能登半島地震」をはじめ、2020年7月に九州／中部地方を襲った「令和2（2020）年7月豪雨」、2016年4月に震度7を観測した「熊本地震」など、住家被害を伴う大規模災害が数年に一度のペースで多発している近年。気候変動の影響も大きく、度重なる台風や豪雨で、河川の氾濫（はんらん）や土砂災害が発生するなど、気象災害

[Lhankor_Mhy]

ほう。