(3ページ目)〈証拠写真〉岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚 公選法違反の疑い | 文春オンライン

岸田事務所の回答は… 但し書きや宛名が空白の領収書を巡っては、毎日新聞が2018年11月15日朝刊で、平井卓也科学技術相（当時）が、選挙運動費用収支報告書に宛名が空白の領収書を61枚（うち27枚が但し書きも空白）添付しており、公職選挙法違反の疑いがあると報道。当時、臨時国会でも問題視され、平井氏は「疑いを持たれることは不本意」とした上で、選挙管理委員会に再提出する考えを示していた。 選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」 岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。 「本日のご質問につい

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