急増するコロナワクチンによる健康被害 国が調査を

新型コロナワクチンの接種開始から約3年がたつが、接種後の健康被害の認定件数も急増。国は健康被害者の全例調査に乗り出すべきだ。 新型コロナワクチンの接種が始まった2021年2月から23年12月27日公表分までで、国の予防接種健康被害救済制度に基づく、被害認定件数は5735件。うち死亡認定は420件に上る。 一方、コロナ以外の3種混合（MMR）や結核予防のBCG、インフルエンザなどのワクチンの被害認定者数は、データが残る1977年から2021年までで3522件。死亡認定は151件だ。 つまり、接種後2年10カ月の間に認定されたコロナワクチンの被害件数は、過去45年間のすべてのワクチンのそれより1.6倍も多い。 国や自治体の認定作業も滞っている。定期的に開かれる厚生労働省の審査会による1月15日時点の総受理件数9910件のうち、約59％は認定されたが、3割は審査に着手すらできていない。全国各地か

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