2024年問題で高まる運送リスク、打開に向けた取り組みも

影響を受けるのは運送会社だけではない。労働時間の制限によりドライバー個人の収入が減少する可能性もある。また運送会社の輸送力が落ちることで、荷主が払う倉庫などの保管料が高まることも予想される。 今回の記事では、2024年問題を取り上げた記事から、トラック業界の現状と官民の取り組みについて振り返っていく。 国内トラック輸送力、34％不足も 「運送拒否」に現実味 待遇改善、荷主の責任 2024年4月から、時間外労働の上限規制が適用されるトラック運送業界。もともと慢性的なドライバー不足に悩んでいたこともあり、トラック輸送力は30年に34％不足する恐れがあるという。問題の解決にはドライバーの待遇改善が必要だが、当事者である荷主や運送会社のなかには満足な対応が見られないところも少なくないという。国は「トラックGメン」組織を創設して監視に努めるが、問題解消の見通しは立っていない。

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“問題の解決にはドライバーの待遇改善が必要だが、当事者である荷主や運送会社のなかには満足な対応が見られないところも少なくないという”