スーパーの担当者が感知していた「重要な変化」

消費者の支出行動には「転換点」がある 消費者の支出行動には、流れがはっきりと変わる節目というか、転換点のようなものが見出されることがある。 2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられた際には、人々が6月下旬になってから負担が重くなったことを実感するようになり、消費が落ち込んだ。それを敏感に察知したのが、北海道を地盤とするスーパーマーケットやファミリーレストラン全国チェーンの経営者だった（当コラム2014年11月5日配信「ファミレスは今やセレブ向けレストラン？ 最新業績動向から読み解く『6月下旬消費変調説』」ご参照）。 8％から10％への消費税率引き上げはその後、安倍晋三首相の政治判断により2回延期された。しかし、個人消費は今なお低迷を続けている。 株価大幅安でも「BMW」は堅調 消費低迷の原因として、年明け以降の株価大幅安による「逆資産効果」が指摘されることがある。株価が大きく値

[arajin]

「繰り返しになるが、低迷の主因は実質賃金の水準（消費者が体感している購買力の大きさ）が、待てど暮らせどさっぱり持ち上がってこないことだろう。」

[daybeforeyesterday]

うーむ

[yosukegatz]

消費税を5%に切り下げるのが正解なんじゃないかと思えてきた。

[su_rusumi]

アベノミクスの結果は出た。実験は失敗だ。金融緩和で消費を増やそうという戦略に無理があった。消費の前段階である購買力も増えなかった。カンフル剤で健康になれるわけではない