会津若松のIT拠点始動、アクセンチュアなど17社進出 - 日本経済新聞福島県会津若松市のIT（情報技術）企業の集積拠点「スマートシティAiCT（アイクト）」が22日に始動した。コンサルティング大手の米アクセンチュアをはじめ、日本マイクロソフト、NEC、フィリップス・ジャパンなど国内外の17社、約400人が順次入居する。会津地方は福島県の山間地にあり県内で過疎化がもっとも懸念されている地域。会津若松市が衰退に歯止めをかけるため打ち出したスマートシティ構想が、先端企業
若い世代の家計、消費意欲が過去最低に 背景に将来不安：朝日新聞デジタル
３９歳以下の世帯主の家計の消費意欲が２０１６年、過去２０年で最低だったと経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１５日の会議で報告した。政府は将来不安などが背景にあるとみて今後、子どもの教育費の負担を減らす策などを検討していく。 所得に占める消費の割合を示す消費性向を調べたところ、消費税率を８％に上げた１４年４月から全体的に消費の割合が減る中でも、３９歳以下の低迷が目立ち、１６年は６５・３％。１５年に続いて、１９９５年以降の過去最低を更新した。 低迷する消費の活性化策として政府が期待する「プレミアムフライデー」も、この日の会議で議論になった。月末の金曜の仕事を午後３時に終えようという呼びかけだが、安倍首相は「政府もできる限り多くの職員が楽しめるよう工夫をしたい」と述べ、国家公務員も利用しやすくする意向を示した。
スーパーの担当者が感知していた「重要な変化」
消費者の支出行動には「転換点」がある 消費者の支出行動には、流れがはっきりと変わる節目というか、転換点のようなものが見出されることがある。 2014年4月に消費税率が5％から8％に引き上げられた際には、人々が6月下旬になってから負担が重くなったことを実感するようになり、消費が落ち込んだ。それを敏感に察知したのが、北海道を地盤とするスーパーマーケットやファミリーレストラン全国チェーンの経営者だった（当コラム2014年11月5日配信「ファミレスは今やセレブ向けレストラン？ 最新業績動向から読み解く『6月下旬消費変調説』」ご参照）。 8％から10％への消費税率引き上げはその後、安倍晋三首相の政治判断により2回延期された。しかし、個人消費は今なお低迷を続けている。 株価大幅安でも「BMW」は堅調 消費低迷の原因として、年明け以降の株価大幅安による「逆資産効果」が指摘されることがある。株価が大きく値
お金についての浅はかな話 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
要約 ケインズ 雇用と利子とお金の一般理論 作者: 山形浩生,J・M・ケインズ出版社/メーカー: ポット出版発売日: 2011/11/16メディア: 単行本購入: 7人 クリック: 272回この商品を含むブログ (11件) を見る ビットコインがらみでお金に関する本をいくつか読んでいるんだけど……どの本を読んでも、「ではお金とは何か、その本質とは何か」というのが必ず出てきて、そしてお金の哲学みたいな話がはじまる。 だけれどいろいろ読んで見て、基本的に、お金を哲学的に理解しよう、本質的に厳密に理解しようという議論って、全部だめだという感想に到った。特に、真剣にそれをやろうとした本当に善意の、学問的良心に満ちた、生真面目な学者先生の議論は、その熱意は痛いほどわかるので大変言いにくいんだけど、まったくダメ。いやむしろ哲学的に、理念的に、精緻に、厳密に掘り下げて原理的に考えようというその生真面目な
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