公正取引委員会、電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならないとの見解

公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー（独占禁止法関係）」で、電子書籍は著作物再販適用除外制度の対象とはならないとの見解が示されています。「著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としています。一方、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく、情報として流通します。したがって、電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象とはなりません。 」とのことです。 Q14 電子書籍は、著作物再販適用除外制度の対象となりますか。（公正取引委員会ウェブサイトの「よくある質問コーナー（独占禁止法関係）」） http://www.jftc.go.jp/dk/qa/#Q14 「電子書籍は情報」､公取委が非再販の理由示す（2010/12/2付け新文化の記事） http://www.shinbunka.co.jp/news2010/12/101202-05.htm

[urashimasan]

　電子書籍は「物」ではなく「情報」なので著作物再販適用除外制度の対象ではない･著作物再販ではないという判断｡　iTS/iBooksは固定価格だけど､委託販売とみなされるなら問題ないのだろうか｡

[kawamura-media]

えーっと、つまり本とかと違ってデジタル情報は再販対象じゃないってこと？「適用除外の対象外」って、どっちだー。

[a_matsumoto]

この判断のお陰で面白くもなっているし、悩ましくもなっている。このテーマで深掘りすると面白そうだなと思いながら、手が回らず･･･。

[terazzo]

印刷＆流通コストさえ掛からなければ、発行企画の多様性や知る権利は損なわれないということなんだろうか？それでアリのような気もするけど。執筆・編集コストは印税だけでフォローできるんだろうか。

[m_nagase]

ネットワークでの流通に再販制度はもはや意味はないんじゃないかと思うが…

[Guro]

現行規定の適用はそうなのだろうが。今後どう考えるかは別の話か。