国税庁の「最大55％課税」はやむなし、それでもストックオプションで稼げ

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 国税庁が新型のストックオプション（株式購入権）に対して示した税率の方針が話題だ。詳細は後述するが、企業の役員・社員が権利行使して取得した株式の売却益に対して

[wkoichi]

“国税庁はストックオプションの付与を給与所得とみなしてオプションの行使時点で課税する方針”

[kechack]

株式売却時の譲渡益にのみ分離課税される仕組みでは、実態に対してあまりに有利。主にスタートアップ企業とはなるのだろうが、特定の企業の特定の社員だけ課税上こんなに有利に扱っていい理由は筆者には思いつかない

[tekmak]

給料から利益引いた上にさらに給料と同様の重ねた課税するのはOKってことか。3重課税4重課税もできるんじゃない？

[bbrinri]

法人課税信託の問題に触れてないとかめちゃくちゃ頭悪い素人のゴミ記事だとしか思えない。よくこれで経済評論家とか名乗れるな、びっくりだわ。

[maeda_a]

“特定の企業の特定の社員だけを、課税上こんなに有利に扱っていい理由は筆者には思いつかない…基本的には、筆者は今回の国税庁の見解を支持する”