金融政策だけではデフレ脱却に限界いま必要なのは構造改革だ―大和総研 武藤敏郎理事長に聞く金融緩和の効果―

去る5日、日本銀行が追加の金融緩和政策を決定した。ポイントは三つ。まず、金利操作の対象（政策金利）である無担保コール翌日物の誘導目標を、0.1％から0～0.1％に引き下げる。二つ目は、物価の安定が展望できるようになるまで、実質的なゼロ金利政策を継続すると表明。三点目は、5兆円規模の基金を設立し、国債だけでなくＣＰ、社債、株式指数連動型投資信託（ＥＴＦ）など、多様な金融資産を買い入るというもの。 これによって、とかく批判の的となっていた日銀は、景気後退懸念とデフレに対応するという姿勢を、より鮮明に打ち出した。その手法にはいわゆる非伝統的な金融政策も多く含まれている。これによって、持続的な物価の下落現象であるデフレは止まり、日本経済の閉塞感は払しょくされるのか。元日銀副総裁で現大和総研理事長の武藤敏郎氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンドオンライン客員論説委員、原英次郎）

[littleumbrellas]

お前は何を言っているのだ？

[equilibrista]

『今こそ、社会保障と税制改革の全体像を明らかにすべきだろう。』『普通は増税すれば景気にはマイナスに働く。「使い道がよければ」というけれども、そんなによい使い道があるとは思えない。』

[CavalleriaRusticana]

　構造改革とセットで、という数字が多いことにちょっと驚き。

[complaintbox]

この人、以前より小難しく話さなくなったような気がするなぁ。　カドが取れたというか・・・。

[oguogu]

オバマは輸出を2倍に伸ばすと言っているんだからドル安を放置するどころか更なるドル安を考えているかも知れないのに見通しが甘すぎないか。80円どころか70円を切る可能性を考えておかないと。

[gruza03]

Ｆｅｄは更なる金融緩和に出る可能性/量的緩和は期待成長率の押し上げには力不足/このまま円高が進むとは思っていない/金融財政政策以外の政策こそが重要/いまや更新投資すら行われていない/今こそ社会保障と税制改革