大濱﨑 卓真 on Twitter: "大変残念なお知らせです。 日米首脳会談の共同声明において、バイデン米大統領は東京五輪開催可否について一切発言しませんでした。 声明では菅首相だけが「バイデン米大統領が支持を表明」（President Biden once agai… https://t.co/Wc6xbMZ7yt"大変残念なお知らせです。 日米首脳会談の共同声明において、バイデン米大統領は東京五輪開催可否について一切発言しませんでした。 声明では菅首相だけが「バイデン米大統領が支持を表明」（President Biden once agai… https://t.co/Wc6xbMZ7yt
究極のばらまき「ヘリコプターマネー」期待相場の末路 | AERA dot. (アエラドット)
高橋是清はヘリコプターマネー政策によってデフレ脱却に成功したが、終着点は敗戦直後のハイパーインフレだった。アベノミクスの結末は…… （c）朝日新聞社 空からお金をばらまけば景気は良くなる。そんな「ヘリコプターマネー」の導入観測をネタに、市場は盛り上がる。アベノミクスは末期症状だ。 「今度の経済対策は、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければなりません。事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめたいと考えています」 安倍晋三首相は7月27日、福岡市での講演で、秋の臨時国会に出す政府の今年度補正予算案や、来年度予算案で、公共事業などの支出を増やして景気をてこ入れすると表明した。補正予算案は数兆円規模とみられる。 その2日後。日本銀行もほぼ半年ぶりとなる追加の金融緩和を決めた。株式投資への呼び水とするため買い入れてきたＥＴＦ（上場投資信託）の購入額を年6兆円に倍増さ
ＩＭＦ専務理事「消費税は段階的に引き上げを」 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとＮＨＫのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、Ｇ７が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年４月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
時代の風：異次元緩和の効果見極め＝藻谷浩介・日本総合研究所主席研究員 - 毎日新聞
事実を基に判断せよ 皆さんは、ものごとを判断するときに、何を基準やよりどころにされるだろうか。（１）学術理論か（２）自分の信念や思いか（３）信頼できる人の意見に従うか（４）とりあえず世のトレンドや空気に流されておくか。はたまた（１）〜（４）のどれでもないか。 ちなみに筆者は、（１）〜（４）いずれにもよらない。一知半解の学術理論を振りかざす危うさ、自分の信念や思いの至らなさ、人を見る目を身に着けることの難しさ、世のトレンドのいいかげんさを日々実感しているからだ。だから判断する際には、実際にやってみたらどうなったかという「事実」を、何よりも重視する。 企業の経営判断も同じだろう。例えばトヨタ自動車が最初にハイブリッド車「プリウス」を市場に投入すると決断したとき、何かの学術理論や、経営者の信念や、誰か偉い人のご指導に従ったとは思えない。「車はハイブリッド」というトレンドも当時の世の中にはなかった
室井佑月 安倍首相の発言に「恥ずかしい気分になった」〈週刊朝日〉 （dot.） - Yahoo!ニュース
作家の室井佑月氏は、アメリカでの安倍晋三首相の発言について、こういう。 ＊ ＊ ＊ ある高校の校長先生が、「将来の夢はお金持ち」 という子が増えてきていると嘆いていた。 あたしも10代の頃は、そんなもんだった。が、そうはっきりいうのは、躊躇（ためら）われるような空気があった。誰が教えてくれたわけでもないが、金を目的とする生き方は恥ずかしいと。 今の子どもたちが素直になったのか、それとも世の中が変わったのか。 安倍首相は9月29日、米ブルームバーグ本社で講演し、 「一にも二にも三にも、私にとって最大のチャレンジは経済、経済、経済だ」 そう熱く語った。経済通信社での講演だから普通のことなのかもしれないが、あたしはこのニュースを聞いたとき、恥ずかしい気分になった。 金を集めなにをしたいかではなくて、金を集めたいという話であったことが。 そして、安倍さんはその翌日の30日、
中国版『平和賞』村山富市元首相「断ったよ。なんで俺なのかよくわからんし･･･」
ノーベル平和賞に対抗してか、「孔子平和賞」という賞が中国にあり、6回目の今年（2015年）はアフリカのジンバブエのムガベ大統領が選ばれた。候補には日本人の政治家も上がり、ムガべ大統領と村山富市元首相（91）が最終的に絞られたが、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」として辞退した。 ノーベル平和賞に対抗して政治的宣伝 「モーニングショー」のスタッフが大分の村山氏の自宅を訪ねた。社民党を通じて打診があったそうだ。だが、「俺は身体が悪いからね、中国に行けないとお断りをしてくれと、そう言ったんじゃ。孔子さんは有名な人だから受け取っていいと思ったが、僕はそれに値するのか、よくわからんしね。なんで俺なのか、戸惑ったよ」と話す。 司会の羽鳥慎一「私も知らなかったのですが。政治的な思惑でできたのでしょうか」 青木理（ジャーナリスト）「そうでしょうね。そうした意図があるのでしょう」 野村慎平アナに
焦点：「新3本の矢」から消えた金融政策、漂う不透明感
９月２４日、アベノミクスの金看板だった金融政策が、同日公表された「第２ステージ」で示された新３本の矢から消えた。麻生財務相（右から２人目）と安倍首相（左から２人目）。国会で２０１４年１２月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 ２５日 ロイター］ - アベノミクスの金看板だった金融政策が、２４日公表の「第２ステージ」で示された新３本の矢から消えた。消費の活性化や低所得者対策の進展を目指す政府・与党内からは、日銀が掲げる物価２％実現を急ぐべきではないとの声も漏れ、金融政策は優先順位のトップから「降板」したもようだ。 今後は、何がアベノミクスのエンジンになるのか、不透明感が漂っている。 安倍首相は２４日に自民党本部で会見し「本日からアベノミクスは第２ステージに入る」と宣言し、新たな「３本の矢」の政策で全ての人が活躍できる「１億総活躍社会」を目指すと表明した。 経済最優先の姿
あなたの声がチカラになります
私たちは全身の筋肉が徐々に動かせなくなる神経筋疾患の難病患者とその支援者です。神経筋疾患の者は次第に歩けなくなり、食べられなくなり、自分では空気も吸えなくなります。車椅子に乗り、疾患によっては胃に穴を開けて（胃ろう）食事を入れてもらったり、人工呼吸器をつけて空気をもらわないと生きてはいけません。全身性障害者のため、24時間365日介助を必要とし、家族の介護では到底足りないため社会福祉制度に頼っています。私たちにとって社会保障は命綱。私たちの命は日本の社会保障費により左右されています。 ところがこの3年間、人工呼吸器への自己負担導入をはじめ多くの障害者が、自己負担が1.5倍に増えたと訴えています。また、政府の概算要求をみると福祉を含む社会保障予算が自然増から3900億円削られています。他方で軍事費は過去最大です。法案成立前にすでにこうですから、集団的自衛権が本格始動したらと考えると気が遠くな
金融政策だけではデフレ脱却に限界いま必要なのは構造改革だ―大和総研 武藤敏郎理事長に聞く金融緩和の効果―
去る5日、日本銀行が追加の金融緩和政策を決定した。ポイントは三つ。まず、金利操作の対象（政策金利）である無担保コール翌日物の誘導目標を、0.1％から0～0.1％に引き下げる。二つ目は、物価の安定が展望できるようになるまで、実質的なゼロ金利政策を継続すると表明。三点目は、5兆円規模の基金を設立し、国債だけでなくＣＰ、社債、株式指数連動型投資信託（ＥＴＦ）など、多様な金融資産を買い入るというもの。 これによって、とかく批判の的となっていた日銀は、景気後退懸念とデフレに対応するという姿勢を、より鮮明に打ち出した。その手法にはいわゆる非伝統的な金融政策も多く含まれている。これによって、持続的な物価の下落現象であるデフレは止まり、日本経済の閉塞感は払しょくされるのか。元日銀副総裁で現大和総研理事長の武藤敏郎氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンドオンライン客員論説委員、原英次郎）
東京新聞:「戦わないのが、この国のあり方」 山田洋次監督、安保法案を批判:政治(TOKYO Web)
「男はつらいよ」などの映画製作を通じて戦後日本を見つめ続ける山田洋次監督（８３）が十五日、名古屋市内で本紙のインタビューに答え、政府・与党が成立に強い意欲を見せる安全保障関連法案に「いざとなっても戦わないのが、この国のあり方だ」と反対した。 山田監督は幼少期を旧満州（中国東北部）で過ごし、十三歳で終戦。中国では日本人が中国人を差別する姿を何度も見た。十四日に安倍晋三首相が発表した戦後七十年談話については、自らの経験を踏まえて「日本人が中国や韓国の人たちにどれだけひどいことをしてきたのかという思いが込められていない。なぜもっと素直に謝罪できないのかな」と感想を述べた。 安保関連法案の成立を推し進めようとしている政府・与党の姿勢には「なぜ米国の戦争をお手伝いするための法律を一生懸命作らなきゃならないのか」と疑問を呈し、「法案は『何かあったら戦う』となっているが、『いざとなっても戦わない』とい
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焦点：サミット経て財政拡大へ、財源見えず「ヘリマネ」警戒
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クローズアップ２０１５：憲法解釈変更、公文書残さず 揺らぐ「法の番人」 - 毎日新聞
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内田樹さんはTwitterを使っています: "自衛隊の集団的自衛件行使の最初の事例は「南スーダンで、米軍の肩代わりをして中国軍を警護し、中国の権益を守る」ということになりそうです。「��
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