ソニーグループでゲーム事業を行う子会社は経営資源の合理化などを進めるため、日本を含む世界各地の社員を対象におよそ900人の人員削減を行うことを決めました。 ソニーグループの子会社で家庭用ゲーム機などのゲーム事業を行う「ソニー・インタラクティブエンタテインメント」は27日、社員全体のおよそ8％にあたるおよそ900人の人員削減を行うと発表しました。 日本を含む世界各地の社員が対象で、日本では対象となる社員にキャリア支援のプログラムを提供するということです。 人員削減の理由について会社は発表の中で、ゲーム業界が大きく変化し事業を強化する必要があるとしたうえで、「構造改革を行い効率化に取り組む。経営資源を合理化することで持続的な成長を実現させる」などとしています。 ソニーグループのゲーム事業は家庭用ゲーム機のプレイステーションを手がけていますが、今月行った決算発表でゲーム事業を含む分野の今年度の売

「PBR」は実は役に立たない...？ 個人資産800億円超の「伝説の投資家」が「PBRには大きく誤解されていることがある」と指摘する「意外な盲点」 今、ある投資家が「自分のノウハウを世間にすべてぶちまけてしまえ」という理念で著した投資の書『わが投資術 市場は誰に微笑むか』が爆発的な注目を集めている。そのすごさたるや、発売前１週間以上にもかかわらずAmazon書籍総合ランキングで連日１位をマークし、事前に書店からの注文が殺到、重版が３度決定し累計発行８万部超となっているほどだ。 その投資家とは、2005年日本の長者番付で一介のサラリーマンにも関わらず１位にランキングされた、当時「タワー投資顧問　運用部長」という肩書きだった清原達郎氏その人である。その後20年で実に個人資産800億円超、投資顧問会社でヘッジファンドを運用し、通算9300％という驚異のパフォーマンス上げた実績は「異次元」というほ

Tweet VTI（バンガード・トータル・ストック・マーケットETF）は3万円程度で米国株式市場の4,000銘柄に投資できるETFです。過去約20年間で約29.8万円→約177万円まで増えた実績をもつ投資商品です。早期リタイア”FIRE”を達成したことタレントの厚切りジェイソンの投資手法として活用されたことで注目を集めています。この記事ではVTIとはどんな投資商品で、30万円を投資した場合にどのような利益が期待できるのか、今後の見通しなどを株のプロであるアナリストが詳しく解説します。 引用元: tradingview.com VTIは、Vanguard Total Stock Market Index Fundの略称です。一言でいうと、「米国株式市場の大型株から小型株まで約4,000銘柄をカバーしているいつでも売り買いできる投資信託」です。 バンガード社（Vanguard Group）が提

何に突っ込むがいいんだろうか？ 投資弱者なのでアドバイスいただきたい。 たまたま10万円が現金で手に入った。 このまま貯金として口座に入れておくのもいいんだが、計画性がない自分のことだから知らず知らずのうちに使ってしまう気がする。 臨時収入としてパーッと使うには多いが、そのままにしておくのはなんとなくもったいない額。 それならいっそ投資のチャンスかなと。 元々なかったようなものだし、失敗してもいいかなくらいの気持ち。 やっぱり利益とかいったん無視して好きな企業の株を応援感覚で買い、優待券を使うか、 安定してそうなファンド？を買ってほったらかしにしておくのがいいのかな。 自分はこうしたよ、とか、今するなら絶対これ！などいろいろな角度のご意見いただけると嬉しいです。

先ず、ご質問にコンパクトにお答えしましょう。 ある銘柄の集合の部分集合を取った時に、ある期間においてリターンが優れていることはよくあります。部分集合は銘柄数が減るので、リスクは低くならない場合が多かろうと思われますが、ある期間（例えば過去30年）を取った時に、リターンが高くて同時にリスクが低い部分集合が見つかることは十分あり得ます。世界株に対して、米国の大型株を代表するS＆P500が過去にそのような部分集合であった可能性は十分あり得ます。 500銘柄もあれば分散投資は十分だし、一般に大型株は小型株よりもリターン変動がマイルドなので、米国の時価総額の大きな企業が好調だった過去30年間に、S＆P500がそのような「好調な部分集合」だった可能性はデータ上大いにあり得ます。 データの解釈としては、それだけのことです。 さて、質問者に対して、私は何の悪意も意地悪な感情も持っていませんが、このご質問の

米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。ニューヨークで２０２１年８月撮影（２０２３年　ロイターS/Andrew Kelly） ［ロンドン　５日　ロイター］ - 米金融大手ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスの顧客向けメモによると、ヘッジファンドは先週、投資資金を欧州株から米国と日本の株式へ移した。好調な経済指標を背景に日米株価が上昇したため。 ５日に閲覧したＪＰモルガンのメモによると、顧客から預かった資産を幅広い金融商品に分散投資して運用するコモディティー・トレーディング・アドバイザー（ＣＴＡ）のファンドは欧州と香港の株式から米国と日本の株式へシフトした。

１７日の東京株式市場で、日経平均株価（２２５種）は一時、２０２１年９月以来、約１年８か月ぶりに３万円台を回復した。円相場が円安・ドル高となり、業績に有利となる自動車株などで買い注文が膨らんだ。午前の終値は、前日終値比１９６円４２銭高の３万３９円４１銭だった。

地方銀行で融資先の企業に経営者保証を求めない動きが広がっている。八十二銀行や山陰合同銀行、福岡銀行など少なくとも10行以上が原則、経営者保証を求めないことにした。万が一の場合、経営者個人が私財を差し出して借金を返済する経営者保証は、心理的負担の重さから起業や経営への弊害がある。こうした融資慣行の見直しは、スタートアップの育成などにつながる可能性がある。4月以降に、北洋、八十二、紀陽、山陰合同、

カレーチェーンを運営するゴーゴーカレーグループ（金沢市）は17日、プロサッカー選手の本田圭佑氏が運用する個人ファンド「KSK Angel Fund」を主要株主に迎えたと発表した。同ファンドの保有割合は非公表。本田氏の国際的な人脈や知名度で海外展開に弾みをつける考えだ。KSKは2016年設立で180社のスタートアップに投資しているが、外食産業への投資は今回が初という。本田

流通大手イオンのことし2月までの1年間の決算は、物価高で節約志向が強まる中、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことなどで、売り上げが初めて9兆円を超え、増収増益となりました。 イオンのことし2月までの1年間のグループ全体の決算は、売り上げが9兆1168億円と前の年より4％余り増えて過去最高となりました。 物価高で消費者の節約志向が強まる中、食品をはじめ、比較的割安な自社ブランド商品の販売が伸びたことや、コロナ禍で抗原検査キットや医薬品などの分野で販売が伸びたことが主な要因です。 この結果、総合スーパー事業は本業のもうけを示す営業利益が3年ぶりに黒字に転換したほか、グループの最終的な利益は213億円と、前の年の3倍以上に増えました。 また、来年2月期の業績見通しについても、電気代など光熱費の上昇で300億円、グループで働くパートの時給引き上げや正社員の賃上げなどで500億円のコスト増

４月１２日、ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。写真はソフトバンクグループのロゴ。都内で２０２１年２月撮影（２０２３年　ロイター/Kim Kyung-Hoon） [１２日 ロイター] - ソフトバンクグループが中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの株式をほぼ全て売却することが分かった。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１２日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類を基に報じた。

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大手ラーメンチェーン「日高屋」などを展開するハイデイ日高は4月6日、創業者である神田正会長が自身の保有する株式の一部を従業員に贈与すると発表した。同社は2018年にも従業員に株式を贈与しており、今回で2回目となる。 対象となるのは役員、正社員、条件を満たしたパートアルバイト従業員で約1100人になる。贈与する株式は約20万株で、時価総額は約4億2000万円（4月5日現在）。実施時期は6月を予定している。 神田会長は「長い間会社の発展のために尽力し、共に働いてきた従業員への感謝の気持ちを表し、変わることのない創業の精神と経営理念が継承され、さらなる発展を遂げて欲しいという願いを込めて贈与することに致しました」とコメントした。 同社は2月に創業50周年を迎えている。 関連記事 レゴランドってそんなにひどいの？　家族を連れて行ってみた 「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」

PayPayの公式サイトより 「●●Pay」などのスマホ決済サービスに給与を直接チャージする「デジタル給与」が解禁される。銀行口座に振り込まれた現金から普段利用するスマホ決済アプリにチャージする手間がなくなる一方、スマホ決済アプリの予期せぬアカウントロックなどで給与として振り込まれた残高を利用できなかったり、残高が消滅してしまうリスクを懸念する声もあがっているようだ。 企業が従業員のスマホ決済アプリに給与を支払うことを認める労働基準法の省令（改正）が4月1日に施行され、参入する決済事業者が出ればデジタル給与が始まる。もっとも、決済事業者は破綻した場合には速やかに利用者に返金処理をできるよう保証会社や保険会社と契約することがガイドラインで定められており、その保証金額は各利用者の残高に関係なく「100万円×利用者数」と決められていることから、決済事業者の参入には高いハードルがある。 「会社側と

書籍のタイトルを考えてみた。いかにもありそうな書名で、似たテイストのものが既に複数あるにちがいない。 もの欲しげな、率直に言って少し下品に思えるタイトルだ。私は自分の本に使いたいとは思わない。しかし、編集者との話が煮詰まって疲れてくると、「このタイトルが売れると思います」と説得されて、これに決めてしまうかも知れない。 そうなると困るので、noteに要点を書いて、このテーマを手放してしまうことにしよう。世はコスパ（コスト・パフォーマンス）、タイパ(タイム・パフォーマンス)の時代だ。書き手にも、読み手にも、要点だけ早く伝わることのメリットは大きい。 私の書く本も含めて、世間の本は無駄に長い。 さて、先日私は息子に手紙を書いた。大学に合格したのでそのお祝いと、父親として息子に伝えたい事柄をあれこれを認めた。偉そうな内容で、読者に紹介するのは少なからず恥ずかしいが、たとえば、以下のようなことを書い

The Accenture Plc pop-up store on the closing day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Friday, Jan. 20, 2023. Photographer: Stefan Wermuth/Bloomberg 23日の米株式市場で、コンサルティング会社アクセンチュアの株価が急伸。同社は向こう１年半の間に全従業員の約2.5％に相当する１万9000人を削減すると発表した。今回の人員削減数は、コンサルティング業界で発表されたものとしては過去最大級。経済環境が厳しさを増す中、コンサルティング業界ではレイオフの動きが広がっている。 アクセンチュア株は7.3％高で終了。発表を受けて一時8.4％上昇し、日中ベースで2021年12月以来の大幅高となった。 アクセンチュアによ

テーマパークの運営やキャラクターグッズの販売を行う「サンリオ」は、およそ9年にわたり、営業目標などを達成しているように見せるために、一部で売り上げを計上する時期を不適切に操作していたとする報告書を公表し、再発防止策を講じることを明らかにしました。 「サンリオ」は国内のライセンス事業で売上の計上時期が操作されていたことがことし1月に判明し、外部の有識者らが調査を行い、16日報告書を公表しました。 それによりますと、複数の担当者が、ライセンス事業の売り上げをプールし、営業目標を達成できなかった月に計上する操作などを繰り返していました。 こうした操作は、最も長いもので2014年度からおよそ9年にわたって行われていたいうことです。 不適切な操作の原因としては、売り上げの実績が予測とかけ離れた結果にならないよう営業担当者がプレッシャーを感じていた可能性をあげました。 また、役職員が不適切な行為と認識

物価が上昇を続けるものの給料は上がらない。これから家計はいったいどうなるのか。個人の資産形成に詳しいMoney＆You代表の頼藤太希さんは「インフレによるお金の目減りを防ぐには、物価上昇率以上に資産を増やしていく(投資する)必要があります。その有望な選択肢の1つが全世界株式インデックスファンドです」という──。 【図表】消費者物価指数（前年同月比、生鮮食品を除く） ■インフレ時代はお金の価値が目減りする インフレ(物価上昇)時代が到来しました。 総務省が2023年1月20日に発表した2022年12月分の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.1となり、前年同月比4.0％上昇しています。2021年12月以降上昇基調が続き、2022年4月以降、2％を超える上昇率となっています。 インフレが起こると、お金の価値は目減りしてしまいます。 たとえば

【ロンドン=大西康平、パリ=北松円香】15日の欧州株式市場でスイスの金融大手クレディ・スイス・グループの株価が急落した。同日、筆頭株主のサウジ・ナショナル・バンクが追加投資をしないと伝わったほか、フィナンシャル・タイムズ（FT）が関係者の話として、クレディがスイス国立銀行（中銀）に支援を表明するよう求めたと報じた。経営不安が強まっている。FTによると、クレディは自行の財務状況についてスイス中銀