大分と東京で9倍…CO2排出量で地域差 「脱炭素」で地方は疲弊？ | AERA dot. (アエラドット)

小泉進次郎環境相 （ｃ）朝日新聞社 （週刊朝日２０２１年６月１１日号より） （週刊朝日２０２１年６月１１日号より） 脱炭素社会に向けた動きが本格化している。政府も2050年までに温室効果ガス排出量の「実質ゼロ」を打ち出した。実現には経済や社会の大転換が必要。負担となるのか好機となるのか。生き残りをかけた岐路に立つ。 【県内総生産あたりのCO2排出量ランキングはこちら】 ＊ ＊ ＊ 「この法的根拠をもって、今後の政策の継続性をしっかりと示すことができた。日本のなかで気候変動対策に与野党の対立がないということ。これは米国、欧州と大きく違う。今後どのような形に政治情勢がなっても、カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）2050年までの目標に向けて、与野党が全会一致で進めたということが大きな基盤になる」 小泉進次郎環境相が、5月28日の閣議後会見で改正法の意義をこう強調した。まさに

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