【ニューヨーク=斉藤雄太】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇し、取引時間中として初めて4万ドルの大台を付けた。インフレの鈍化で米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げに転じ、米経済が急減速を回避する「軟着陸」を実現するとの期待から、投資家が積極的にリスクを取る動きが広がっている。ダウ平均の前日比の上げ幅は一時90ドルを超えた。小売り大手ウォルマートや航空機製造
NYダウ、一時初の4万ドル 米経済の軟着陸期待 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】16日の米株式市場でダウ工業株30種平均が上昇し、取引時間中として初めて4万ドルの大台を付けた。インフレの鈍化で米連邦準備理事会（FRB）が年内に利下げに転じ、米経済が急減速を回避する「軟着陸」を実現するとの期待から、投資家が積極的にリスクを取る動きが広がっている。ダウ平均の前日比の上げ幅は一時90ドルを超えた。小売り大手ウォルマートや航空機製造
米株高でも意気消沈か、生計費高騰や資産格差でネガティブな景況感
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、インフレ抑制のための景気減速で主要なてことなる同国の金融情勢について、引き締まっているとの考えを何度も表明してきた。 一方、昨年10月終盤以降で11兆ドル（約1720兆円）分に相当する米株価上昇や、「ミーム株」ブームの突然の再燃を受け、ウォール街ではパウエル議長が完全に間違っているとの見方が多い。 投資環境を示す一般的な指標は非常に緩和的であるばかりか、一部の指標に至っては米金融当局が2022年３月に引き締めキャンペーンを開始する前よりも緩和的となっている。 パウエル議長が自身のレガシーを懸けて取り組むインフレ退治を手助けするどころか、リスク資産の市場の熱狂は個人消費を促して物価抑制の目標に逆効果となっているというのが、議長への反論の趣旨だ。 しかし、家計資産に関する金融当局の最新データからは、金融情勢と経済全般との関係を巡るパウエル議長の楽観
ＮＹ金（６月限）一時２４００ドル突破｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
ＮＹ市は24人に１人がミリオネア、世界で最も裕福な都市－東京は３位
New York City residents have more than $3 trillion of combined wealth. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg 富裕層がニューヨーク市から脱出していると言われているが、実際のところ同市の住民が所有する富は３兆ドル（約460兆円）を超え、世界のどの都市よりも多い。 移民コンサルタント会社ヘンリー・アンド・パートナーズがまとめた世界で最も裕福な都市ランキングによると、首位のニューヨークには資産100万ドル超の富裕層が約35万人。10年前から48％増加した。ニューヨーク市の人口が826万人であることを踏まえれば約24人に１人がミリオネアだ。2013年の調査時には36人に１人程度だった。超富裕層もニューヨークには多い。資産10億ドル超のビリオネアは60人、１億ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層は7
アメリカの雇用統計、4月就業者数17.5万人増 市場予想下回る - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が3日発表した4月の雇用統計によると、非農業部門の就業者数は前月から17万5000人増えた。24万人程度だった市場予想を下回った。新型コロナウイルス禍後の過熱感は緩やかに和らぎつつある。レジャー関連や政府部門で前月までの高い伸びが一服した。2月の伸びは27万人から23万6000人に、3月は30万3000人から31万5000人にそれぞれ修正された。失業率は3.9
フランス、１－３月に経済成長が加速－スペインＧＤＰは0.7％増
ユーロ圏経済は主要４カ国がけん引、市場予想を上回るペースで拡大し、リセッション（景気後退）を脱した。一方、インフレ率は最近の低下が足踏みした。 欧州連合（ＥＵ）統計局（ユーロスタット）が30日発表した１－３月（第１四半期）のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.3％増。市場予想は0.1％増だった。これとは別に発表された４月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は前年同月比2.4％上昇し、前月の上昇率および市場予想に一致した。 ユーロ圏の１-３月期実質ＧＤＰ：速報値 (表） ４月のユーロ圏消費者物価指数：速報値（表）
米消費者信頼感指数、22年７月以来の低水準－全ての予想下回る
米国の消費者信頼感は４月に2022年７月以来の水準に低下した。労働市場に対する見方と経済見通しが悪化した。 ４月の米消費者信頼感指数は97.0に低下市場予想の中央値は104.0前月は103.1 （速報値104.7）に下方修正米民間調査機関のコンファレンスボードが発表キーポイント
【詳細】米FRB 政策金利「据え置き」決定 早期利下げ慎重姿勢 | NHK
FRBは今月1日までの2日間、金融政策を決める会合を開きました。 1日に公表された声明では「経済活動は堅調なペースで拡大している。インフレ率はこの1年で和らいでいるが依然として高い水準だ」としたうえで、新たに「この数か月間、2％の物価目標に向けたさらなる進展はみられない」との文言を盛り込みました。 そして会合の結果、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBが金利を据え置くのは6会合連続です。 パウエル議長は会合後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信が得られるまでは、利下げをすることは適切でないと考えている。ことしに入ってからのデータからは確信が得られていない。確信を得るには、以前の予想よりも時間がかかると思われる」と述べ、早期の利下げに慎重な姿勢を見せました。 一方、インフレの抑制に向けて国債
【ドル円相場】円一時153円台に急騰 FOMC後４円上昇、為替介入の見方 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=斉藤雄太】1日のニューヨーク外国為替市場で同日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に急な円高・ドル安が進み、円相場は一時1ドル=153円台まで上昇した。1時間程度で4円超の円高になった。市場では日本政府・日銀が再び円買い介入に踏み切ったという見方が出ている。対ドルの円相場は米東部時間午後2時のFOMCの結果公表前に157円台後半で推移していた。その後は一進一退となったが、午後4
FRB、揺らぐ年内利下げ インフレ収束「進展なし」 - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米連邦準備理事会（FRB）は1日、米連邦公開市場委員会（FOMC）を開いて政策金利の据え置きを決めた。記者会見したパウエル議長は高インフレの収束が「進展していない」と認め、年内の利下げ開始についての言及を封印した。高金利政策はさらに長期化する見通しだ。金利先物市場は会合前の時点で年内の利下げ見送りをすでに2割強見込んでいた。市場の一部は追加の利上げを示唆する可能性まで警
堅調な米企業業績が輝き失う、金利高で株価圧迫－ウィルソン氏
モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏 Christopher Goodney/Bloomberg Photographer: Christopher Goodney/Bloomberg 米国債利回り上昇に圧迫され、米企業の好調な決算シーズンが輝きを失っていると、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏が指摘した。 市場の利益予想を上回った企業の割合は「高い」ものの、株価の反応は限定的だと同氏は分析。年初から記録破りの上昇が続き、バリュエーションが膨らんでいることを理由に挙げた。 「金利上昇がバリュエーションへの圧力になっているためだと考える」とウィルソン氏はリポートに記述。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週の会合でハト派傾斜を示唆しない限り、「この状況は短期的に続く可能性がある」と記した。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）がまとめたデータでは、これまでのところＳ＆Ｐ
住友化学、国内外で約4000人削減へ－業績悪化でリストラや事業売却
住友化学は30日、人員体制の最適化を図るため2025年３月末までに連結従業員数の約１割に当たる約4000人の人員削減を行うと発表した。 発表資料によると、同社が株式の過半数を保有する子会社の住友ファーマでのリストラによる減少、国内外の事業売却・再編・合理化などを通じて削減する。23年３月末時点の連結従業員数は約４万人だという。住友化学の岩田圭一社長は同日の会見で、約半分の削減を行う予定の国内では、再編や撤退に関連した人数が多いと説明した。 住友化学は同日、24年１－３月期に住友ファーマ関連で約1809億円の減損を計上すると発表24年３月期営業赤字予想を4890億円に従来の2850億円から下方修正25年３月期営業損益は700億円と黒字転換を見込む関連記事： 住友化:通期売上高予想下方修正、市場予想下回る
5月以降の日経平均を決める最大のヤマ場が来た
円安が止まらない。4月26日のNY（ニューヨーク）外国為替市場では1ドル=158円台前半まで下落し、1990年5月以来34年ぶりの安値となった。 円安は日本の輸出企業にとっては1ドル＝160円でも170円でもメリットになるため、どんな円安でも歓迎だ。ただ、日本国全体で見るとどうか。海外原料を使う国内企業にとっては当然デメリットとなる一方、小売業などはインバウンド需要が盛り上がり、かなり相殺される。 しかし、原油などのエネルギー資源の輸入額は規模が大きいので、物価高となって日本経済を圧迫する。そうなると、無理な為替介入や利上げをしなければならなくなり、物価上昇も伴って日本経済にとっては「悪い円安」となる。そのボーダーラインはどこか。 介入のカギを握っているのは何か 介入の動きのない政策当局の態度を見ていると、「現状」では158円でも円安メリットがデメリットを上回っていると考えているのではない
「アイ」が消える日も◇ヨーカ堂分離検討、コンビニに集中－セブン＆アイ：時事ドットコム
セブン＆アイ・ホールディングス（左）と総合スーパー・イトーヨーカ堂の看板（２３年１０月３０日、東京都品川区） セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）が、傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂の株式を一部手放し、株式上場を目指す方針を明確にした。戦前に東京・浅草で洋品店としてスタートした後、食品、雑貨、衣料を扱う「総合スーパー」として消費者の暮らしを支えたグループの祖業。しかし、長らく業績低迷から抜け出せず、前年売却した百貨店のそごう・西武に続き、不採算事業切り離しの対象となった。一時は多様な店を傘下に持つ小売りのコングロマリットを目指したセブン＆アイは、経営資源をコンビニに集中させる。「セブン－イレブン」と「イトーヨーカ堂」の頭文字から成る社名から「アイ」が消える日が来るかもしれない。（時事通信経済部 藤田綾） 親離れ、子離れに現実味 会見後、記者に囲まれるセブン＆アイ・ホールディングスの井阪
アメリカGDP1.6％増に減速 1〜3月、市場予想下回る - 日本経済新聞
【ワシントン=高見浩輔】米商務省が25日発表した1〜3月期の実質国内総生産（GDP、季節調整済み）速報値は、前期比の年率換算で1.6%増えた。3.4%だった2023年10〜12月期から大幅に減速した。輸入の増加が成長率の下押し要因になったほか、個人消費も伸びが縮んだ。2%台とみていた市場の事前予想を下回った。アトランタ連銀が経済指標から自動計算する「GDPナウ」は24日時点で2.7%だった。米
米国株の下げ、まだ終わらない－ゴールドマンのルブナー氏
米国株のさらなる下落に備えよと、ゴールドマン・サックス・グループのタクティカルスペシャリスト、スコット・ルブナー氏は警告する。 先週の下げは株式へのエクスポージャーが十分に減ったことを意味するのかという顧客からの矢継ぎ早の質問に、ルブナー氏は「私の答えはノーだ」と述べた。同氏は、ゴールドマンの顧客は株価が上昇した時にエクスポージャーを減らしてきたと指摘した。 モメンタム戦略をとる商品投資顧問業者（ＣＴＡ）は今後１週間、市場がどのような方向に動こうとも株式を売却するモデルになっていると、ゴールドマンのトレーディングデスクは推測している。 さらに、機関投資家規模のプットとヘッジの需要は、今年初めてボラティリティー売りの戦略を上回ったと指摘。これは大型の投資家が株式の一段安に急いで備えている兆しで、先週20ポイントを超えて急上昇し、2024年の平均を大きく上回っているボラティリティー指数（ＶＩＸ
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外国人投資家、家族との日本旅行も急増 - 日本経済新聞
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日銀、26年度の物価見通し1.9% 展望リポート - 日本経済新聞
