日米、指揮連携へ協議加速 自衛隊統合司令部、来春発足―改正法成立、「一体化」懸念も：時事ドットコム
日米、指揮連携へ協議加速 自衛隊統合司令部、来春発足―改正法成立、「一体化」懸念も 時事通信 政治部2024年05月11日07時03分配信 改正自衛隊法などが参院本会議で可決、成立し、一礼する木原稔防衛相＝１０日、国会内 陸海空３自衛隊の運用を平時から束ね、米国との共同作戦の調整も担う「統合作戦司令部」創設を柱とする改正自衛隊法などが１０日の参院本会議で成立した。２４０人体制で、来年３月発足を予定。日米両政府は指揮統制面の連携強化へ協議を加速させる。野党からは日米の過度な「一体化」が進めば自衛隊の指揮権の独立性が保てなくなるとの懸念が出ている。 「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 木原稔防衛相は１０日の記者会見で「同盟国・同志国の司令部との情報共有や運用面での協力を一元化でき、統合運用の実効性が向上する」と強調した。司令部は防衛省がある東京・市谷本村町に設置し、トップ
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮：時事ドットコム
「統合司令部」創設法が成立 日米連携、陸海空自を一元指揮 時事通信 編集局2024年05月10日12時51分配信 改正自衛隊法などが可決、成立した参院本会議＝１０日午前、国会内 陸海空３自衛隊を一元的に指揮する「統合作戦司令部」創設が柱の改正自衛隊法などが１０日、参院本会議で自民、公明両党や立憲民主党などの賛成多数で可決、成立した。日米両政府は、台湾海峡など周辺有事を念頭に指揮統制の機能強化で合意しており、共同対処能力の向上を図るための協議を加速させる。 ＳＮＳ拡散動画、本物と判断 ドローンで「いずも」空撮―基地警備に課題・防衛省 ２０２４年度末までに防衛省がある東京・市谷本村町に２４０人体制で設置。トップの「統合作戦司令官」は陸海空幕僚長と同格とする。 統合作戦司令部は、反撃能力（敵基地攻撃能力）など日米共同作戦の調整窓口となる。米側も在日米軍司令部の権限拡大などを検討中。米ハワイで２日
「核ごみ」処分は課題山積 政府、調査地拡大目指す（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向け、第1段階の「文献調査」の実施地域拡大を目指している。 【ひと目でわかる】最終処分場の立地選定の流れ 佐賀県玄海町が10日に調査受諾を表明したことについて、斎藤健経済産業相は「非常に重要な一石を投じるものだ」と歓迎した。ただ、最終処分事業を前進させるには、乗り越えるべき課題が山積している。 調査は3段階で行われ、第2段階の「概要調査」や最後の「精密調査」を含めると期間は20年程度にわたる。原子力発電環境整備機構（NUMO）は2002年から候補地を公募しており、20年に北海道寿都町と神恵内村で文献調査が始まったが、他の地域には広がっていない。 海外の処分場選定プロセスを見ると、10件程度の地域から絞り込まれている例もある。政府は昨年度、最終処分に関する住民向け対話型説明会を全国で22回開催。斎藤氏は記者団に「わが国でも
「信用できない」政治家ランキング 3位二階俊博、2位麻生太郎を抑えた1位は？ | 女性自身
4月に行われた衆院の3補選で、大敗を喫すこととなった自民党。自民党の総裁である岸田文雄首相（66）は敗因について、「補選の結果については真摯に重く受け止めています。自民党の政治資金の問題が大きく足を引っ張ったことは候補にも応援してくださった方にも申し訳ない」と述べている。 しかし、自民党に対する不信感をあおったのは裏金問題だけではない。これまでも旧統一教会との癒着ぶりや、大量の税金を投入して強行的に開催された安倍晋三元首相（享年67）の国葬などが問題視されてきた。さらには円安や物価高により国民の生活が圧迫されていることや、不祥事、失言など自民党議員の人権感覚や倫理観を問う声も相次いできた。 自民党が評判を落とす一方で、期待されるのが野党だが、その野党についても支持率は伸びないまま。政治不信は政党を問わず拡大しているようだ。そこで今回、本誌は、「信用できる・できない政治家」をテーマに20代〜
大ブーイングを浴びても成立を急ぐ…岸田政権が「子育て支援金」にすべてを賭けている本当の思惑（週刊現代） @moneygendai
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 子育て支援制度への非難のわけ 「増税によってではなく、医療保険料から徴収したおカネを使う『子ども保険』というアイデアに総理はひどく感心しました。しかも、優秀な官僚が書いたということで、ほぼそのまま現実に応用できる内容です。 岸田総理は山崎さんのもとに秘書官を派遣し、『内閣参与となって、岸田政権の少子化対策を支えてほしい』と打診しました。山崎さんは固辞しましたが、再三の説得に総理の本気を感じ取り、内閣参与に就任。総理周辺と入念な打ち合わせを重ねて『子ども・子育て支援金制度』の策定に全力を注いだのです」 日本を救うための一手として考え抜いたアイデア。それがこんなに批判を浴びるとは思ってもいなかっただろう。 「国会での
毎月負担増の「子育て支援金」はすべてここに書かれていた…！元高級官僚が執筆した「日本の未来」を予測するヤバすぎる本の中身（週刊現代） @moneygendai
国民の反発が渦巻くなか、子育て支援金制度に関する法案が成立する。いったいなぜこんな問題だらけの制度の導入を決めたのか。過程をたどると、総理と財務省、それぞれの思惑がわかってきた。 これは保険じゃない インフレと増税に苦しむ国民の財布から、政府はまたこっそりカネを抜き取ろうとしている。 4月19日、子ども・子育て支援法の改正案が衆議院本会議で可決された。少子化対策を「最重要課題」と位置づける岸田政権肝煎りの政策だ。 '23年の合計特殊出生率が1.20前後と過去最低の見通しとなり、少子高齢化が加速する日本。これを食い止めるため、岸田政権は3.6兆円規模の財源を確保し、少子化対策に充てると発表。うち約1兆円は、医療保険料などに上乗せして徴収するという。 これを実現するために提案されたのが、子ども・子育て支援法等改正案に含まれる「子ども・子育て支援金制度」だ。参議院でも可決される見込みで、まもなく
三橋貴明『続 財務省の国家的詐欺』
株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから三橋貴明のツイッターはこちら人気ブログランキングに参加しています。チャンネルAJER更新しました。「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 言論の自由と移民政策〜グローバリズムの罠に陥った日本の末路[三橋TV第846回] 三橋貴明・高家望愛https://youtu.be/oUZn8gGgSEU 昨日の続きです。財政制度等審議会の詐欺統計資料【成長、人口・地域等 2024年４月９日】 問題はＰ６。 当たり前ですが、「政府の債務残高と実質ＧＤＰ成長率」について解説したいならば、Ｘ軸に「政府の債務残高」、Ｙ軸に「実質ＧＤＰ成長率」を持ってこなければなりません。 ところが、財務省は何とＸ軸に「政府の債務対ＧＤ
三橋貴明『愚国の典型』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社経世論研究所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッターはこちら 人気ブログランキングに参加しています。 チャンネルAJER更新しました。 「値上げしろ、人を囲い込め、投資しろ(前半)」三橋貴明 AJER2024.4.2 令和の政策ピボット呼びかけ人に「独身研究家 荒川和久先生」が加わって頂けました。 言論の自由と移民政策〜グローバリズムの罠に陥った日本の末路[三橋TV第846回] 三橋貴明・高家望愛 https://youtu.be/oUZn8gGgSEU ４月１日のシリアのイラン大使館攻撃への報復として、イランが多数の無人機やミサイルによるイスラエル攻撃に踏み切
財務省の信用を失墜させかねない｢一枚の資料｣
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衆院補選のウラで審議が進んでいた実質「移民法」のヤバすぎる中身…このままでは日本の「社会保障」が崩壊する（髙橋 洋一） @gendai_biz
あまり報じられていない 衆院補選の間に、実質「移民法」とも言える、重要な制度改正が国会で審議されていた。これについては大々的に報道されていない。 これらの報道では、技能実習法と出入国管理法などの改正とし、「技能実習」を廃止し「育成就労」とするとしている。 育成就労は試験などの条件を満たせば最長5年就労できる特定技能「1号」、その後に在留資格の更新に制限がない「2号」になることも可能だ。「2号」は家族を帯同でき、将来は永住権も申請できるとしている。 これで、永住者は増加するので、税金や社会保険料の未払いなどがある永住者について、国内での在留が適当でないと判断すれば許可を取り消すこともできるようになる。 一見すると、今の悪名高い「技能実習」がなくなるので、いい改正にみえる。もっとも、これまでの「技能実習」は、「国際貢献」を建前として、本音は「安価な労働力としての外国人受入れ」だったが、今回の改
医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識（冨島 佑允） @gendai_biz
医療はぜいたく品、国も支え切れない…これから日本を襲う「お金が尽きて死ぬ時代」に備える“ダンドリ”の正しい知識 『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について、詳細に明かした一冊だ。＜【前編記事】日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実＞に引き
日本は「お金が尽きて死ぬ時代」に突入する…高齢者にこれから襲い掛かる「3人に1人が貧困」という過酷な現実（冨島 佑允） @gendai_biz
『2050年には全5261万世帯の44.3％に当たる2330万世帯が1人暮らしとなり、うち65歳以上の高齢者が半数近くを占める』 先月に厚労省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの数字は一時Xでトレンドにランクインするなど、衝撃の波紋が広がっている。 “人生100年時代”と言われる一方で、歯止めの効かない少子高齢化が進む日本。先行きの見えない状況下で老後を迎えるにあたり、私たちはどう備え対処していけばよいのか。 お金、健康、法律など、各専門分野のスペシャリスト8人が老後を解説する『死に方のダンドリ』ではそんな備えと対処について詳細に明かした一冊だ。本稿でその一部を抜粋・編集。「老後困らないためのヒント」をお伝えする。 年間42万円のお金が不足する 「20万時間」――。 これは、あなたが定年退職してから過ごすことになる、老後の人生の長さです。 この永遠のようにも思える時間を、多くの日本
全国744市町村は30年以内に消滅してしまうのか？ 全国の知事たちが冷静に反論した“納得の理由”「消滅可能性自治体というのは一種の煽りです」 | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が「消滅可能性自治体」と位置づけた。だが、センセーショナルな報道とは裏腹に、多くの知事の反応は冷静そのものだ。「消滅可能性自治体は一種のアジテーション（煽動）」と発言する知事もいた。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 各自治体はどのような対策をとっているのだろうか？ 「（人口戦略会議の）レポートが出なくても承知はしている」（山梨県、長崎幸太郎知事） 「2年前に人口減少の予測値を県内の市町ごとに出した。いろんな現実を見て、県と市町が一緒になって、様々な対策を打っている。何もしていないと、えっという驚きをもって受け止めることになると思うが、今回は『そういうことでしょう』という数字」（愛媛県、中村時広知事） こうした淡々とした反応だけでない。愛媛県のように既に対策を取っている
「東京は人を吸い込むブラックホール」人口の一極集中に対して全国の知事が抱いている“複雑な心境” | 文春オンライン
20～30代の女性が30年間で半減すると見込まれる744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけた「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）。出生率が低くて人口流入に依存している自治体を「ブラックホール型自治体」と名づけた。人を吸い込んでしまうからである。全国で25の自治体がやり玉に挙げられたが、そのうち16は東京23区だった。 三村明夫・日本製鉄名誉会長 ©時事通信 豊島区は“消滅可能性都市”からブラックホールへ 「豊島区もですね、消滅可能性のある都市と前に名指しされて、当時の高野之夫区長（故人）が怒り狂われました。今の高際みゆき区長がその遺志をしっかり引き継いで今回脱却したかと思ったら、今度はブラックホールだと言われて、『いったい、何だ』というお気持ちなのだろうというふうに思います」 東京都の小池百合子知事が言う。当初は怒りを込めて説明していたが、あまりの事態に、発言している当
「メディアも含めて勉強不足」「根本的に間違っている」丸山達也島根県知事が激しく反論した“消滅可能性自治体”の問題点 | 文春オンライン
財界人や学者らの有志で作る「人口戦略会議」（議長、三村明夫・日本製鉄名誉会長）が、全国の744市町村を「消滅可能性自治体」と位置づけて話題になっている。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が公表した「日本の地域別将来推計人口」をもとに、2020年から2050年までの30年間で、出産適齢期の20～30代の女性が50％以上減少する自治体を「消滅可能性自治体」と分類したのだ。同会議の副議長、増田寛也・日本郵政社長（元岩手県知事、元総務大臣）は10年前の2014年、座長を務めた有志グループ「日本創成会議」でも同様の分類を行い、896市区町村を「消滅可能性都市」と発表した。 最も激しい反応を示したのは、島根県の丸山達也知事だろう。 「メディアの皆さん含めて学習能力がちょっと足りない」 「根本的なアプローチの違和感というか問題は、市町村ということで捉えると何個消滅するとかショッキングな話になります
いよいよ3人に1人が65歳以上になる「超・高齢者大国」でこれから起きること（河合 雅司）
2024年、全国民の3人に1人以上が65歳以上になる。2033年、3戸に1戸が空き家になる。2040年、自治体の半数が消滅する――。 将来の人口を分析してみると、日本の未来はかなり正確に予測できるのだ。人口減少問題の第一人者・河合雅司氏によるシリーズ100万部の大ベストセラー『未来の年表』があばいた「不都合な真実」の正体。 介護する側も要介護認定 2024年、戦後のベビーブーマーである団塊世代が全員75歳以上となるからだ。 ちなみに、「2025年問題」が有名になって、団塊世代すべてが75歳以上になる年＝2025年と思い込んでいる人も多いが、厳密には「2024年問題」なのである。 2024年の日本の人口は、2015年よりも390万人ほど減る。その一方で75歳以上は490万人ほど増え、約2121万人を数える。 65〜74歳を含めると、高齢者全体では約3677万人に達する。国民の3人に1人が65
【消滅可能性自治体】一極集中が進む東京ですら将来的には消滅危機に もはや「既存自治体の生き残り策」を論じても意味がない | マネーポストWEB
「消滅可能性」とされた自治体も困惑（写真は、人口戦略会議レポートで若年女性人口の減少率が全国で2番目に高い結果となった青森県外ケ浜町の中心部／時事通信フォト） 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。「消滅可能性自治体」と名指しされた市町村関係者のあいだには落胆とも諦めともつかない雰囲気が広がる一方、「これまでの地域の努力や取り組みに水を差す」といった批判の声も上がっている。果たして、打開策はあるのか？ ベストセラー『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏が解説する。【前後編の後編。前編を読む】 ＊ ＊ ＊ そもそも、「人口戦略会議」が試みたような、20～39歳の女性人口の増減見通しだけで「消滅可能性」に言及する手法は問題がある。 例えば、この年齢の女性数が100人に満たないような小規模自治体は年代にかかわらず社会
【人口減少社会のリアル】全国の4割の自治体に「消滅の可能性」を指摘した人口戦略会議レポートの“甘すぎる前提” | マネーポストWEB
「4割の自治体に消滅可能性」──4月下旬、主要メディアのトップニュースで刺激的な見出しが躍った。この最新の分析レポートをどう受け止めるべきか、どんな対策が必要なのか、全国の自治体で議論が巻き起こっている。しかし、人口減少時代の社会経済問題に詳しい作家・ジャーナリストの河合雅司氏によれば、この結果に一喜一憂する必要はないという。どういうことか？【前後編の前編。後編を読む】 ＊ ＊ ＊ 民間組織「人口戦略会議」が4月24日に発表した〈令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート〉が波紋を広げている。 全国1729市区町村のうち4割にあたる744自治体に将来的な消滅の可能性が大きいと指摘したためだ。 レポートが規定する「消滅可能性自治体」とは、20～39歳の女性人口が2020年から2050年までの30年間に50％以上減少する市区町村のことだ。機械的に計算すると70年後に2割、100年後には1割
今回も誤解だらけの｢国民年金｣納付5年延長案
5年に1度行われ、今夏にも公表される年金の財政検証を巡り、国会質疑でも取り沙汰され、早くも議論が沸騰している。 特に話題になっているのは、自営業者や非正規雇用者などが加入する国民年金の保険料の拠出期間を、現行の40年（20～59歳）から45年（20～64歳）に延長するという「案」にまつわるものである。 拠出期間を40年から45年にする「案」は、法案にすらなってもいないものである。政府はこれを採用するとすら決めてもいないのが現状だ。あくまでも、今夏に行われる年金の財政検証で、さまざまな試算結果を示すものの1つとして提示することを、厚生労働大臣の諮問機関である社会保障審議会年金部会で了承したまでである。 その年金部会の会合が、4月16日に開催され、どんなケースを試算するかの案として示されたことから、話題になっている。 5年前も、10年前も示されている しかし、この保険料拠出期間を45年に延長す
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PEP DiSCUSSION PAPER 2022-1
