自己資金「1500万円」でパン屋を始めた、40代「元エリートサラリーマン」の末路…妻と子どもは消息不明、たった1年で廃業した（安藤 房子） @gendai_biz

自己資金「1500万円」でパン屋を始めた、40代「元エリートサラリーマン」の末路…妻と子どもは消息不明、たった1年で廃業した 4月、多くの日本企業の新年度がスタートした。新入社員を迎え入れ、フレッシュな気持ちにもなりやすいこの時期だが、その一方で都内とのある退職代行サービスに寄せられた依頼がすでに約800人にのぼり、うち129人の新卒社員が退職手続きしたと日本テレビのニュース番組で報じられていた。 これまでは日本の高度経済成長を支えてきた終身雇用制度も、自身のキャリア形成や能力に見合った給与水準、ライフステージに合わせたマイナーチェンジも視野にいれつつの働き方を考えると、会社の体制が働き手にとって居心地のよい環境に変わらない限り、新卒から定年まで同じ会社で働き続ける選択をする人が減っていく可能性は高い。 生産可能人口が目減りする日本では、労働者から見て魅力的な職場環境を整えることは企業の務