超円安の構図を読み解く～「国力低下」はトンデモ論、真因は内外金利差と経常収支の中身にあり（竹中 正治） @gendai_biz

日米金利差が縮小した時、どの程度円高に揺れ戻すか こうした円相場の経常的な需給は、長期の時間をかけて進む趨勢的な変化なので、目先2～3年の時間では大きく変わらないだろう。一方、日米の金利格差は、短期・中期の時間でも日米双方の景況とインフレ動向次第で大きく変わり得る。 目下のところ、2022年以降のドル金利の急速な引き上げにもかかわらず、米国の景気は多くのエコノミスト予想に反して底堅く、インフレ率も2％まで低下していない。しかし全ての景気回復期は最後には景気後退を迎える。今後2～3年の時間で展望すれば、ドル金利は下がる公算が高い。 一方、日銀は今年3月に「マイナス金利」とYCC（イールド・カーブ・コントロール）と呼んできた金融緩和政策を終焉し、短期政策金利を操作の対象にする伝統的な金融政策への回帰を宣言した。しかしながら短期政策金利は依然ほぼゼロ金利である。また大規模に購入した国債の保有残高

[YassLab]

“第3は2020年以降今に至る赤色の分布の時期 / 金利格差と乖離率の関係性が非常に強くなっている。決定係数は0.94であり、なんと金利格差の変化で乖離率の94％を説明できる / 金利格差次第の為替相場”