都内新築マンションは「狭くなった」だけじゃない…デベロッパー必死の「コストカット」で「損する物件」が急増中（山下 和之） @moneygendai

新築マンションの価格が著しく上昇、平均的な会社員では購入が簡単ではなくなったのが現実だ。そんな中、分譲各社は少しでも価格を抑制するため、専有面積の圧縮を進めている。首都圏では2013年には平均70.77㎡、2014年には71.16㎡と70㎡台だったのが、2023年には66.10㎡と66㎡台まで落ち込んでいる。面積圧縮だけではなく、仕様・設備面での削減の可能性もあるので要注意だ。 10年で3000万円も高くなった 新築マンションの土地の仕入れ費用、建築費が上がっているが、それが販売価格に転嫁されるとマンション価格がますます高騰、消費者の購買力がついていけなくなる可能性がある。そこで、デベロッパー各社は少しでも価格上昇を抑制して売りやすくするため、さまざまな手だてを押し進めている。なかでも目立つのが「専有面積の圧縮」だ。 不動産経済研究所のデータから首都圏の新築マンション価格の平均をみると、図