営利企業でありながらも、社会的存在でありたい〜「スマートニュース」のNPO支援プログラム（池田 真隆） @gendai_biz

営利企業でありながらも、社会的存在でありたい〜「スマートニュース」のNPO支援プログラム 「公共性の感覚」を育てるために スマートニュース（東京・渋谷）はこのほど、同社が運営するニュースアプリ「SmartNews」上でNPO向けに100万円（総額1,000万円）の広告枠を無償で提供すると発表した。 同社の選考で選ばれた10のNPOは、広告枠を自由に使うことができ、提携企業・団体の力を借りながらモバイルマーケティングを実践できる。同社はこの取り組みを、PRともマーケティングともCSR（企業の社会的責任）ともとらえていない。「やるべきだと思うからやりたい」という一人の社員の思いが、会社全体を動かした。 同社が行うNPO支援プログラムは、「SmartNews ATLAS Program」。選考で選ばれたNPOは、スマートニュース上で、100万円分の広告出稿権を得る。NPOの発信力を強化するこの取

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「中長期的にはソーシャルセクター、ビジネスセクターの垣根を越えた良質なコミュニティをつくっていきたい」。