「共謀罪」は、日々の生活に萎縮を強いる法律である（亀石 倫子） @gendai_biz

公開日時 今年3月、最高裁で日本の司法史に残る画期的な判断が下された。警察組織がこれまで「任意」で行ってきたGPSによる対象捜査について、「裁判所が発する令状なく行うことは違法である」と判断したのだ。今後、「任意」でGPS捜査を行うことは原則不可能になり、警察組織は、その捜査手法を見直さなければならなくなる。 この裁判を担当した「法律事務所エクラうめだ」代表の亀石倫子弁護士は、いま、参議院で審議中のいわゆる「共謀罪」について、「いまのかたちのまま『共謀罪』が成立することは、最高裁の判断に逆行することになる」と、強い危機感を抱いているという――。 警察は密かにGPSを付けていた 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案をめぐる参議院での審議が佳境を迎えているが、反対の声をあげておきたい。 共謀罪が成立すれば、国家による国民の監視が今まで以上に行われるようになる。人びとは次第に、「監

[taruhachi]

捜査上極めて有効な手法を違法とする事で、隠れてやった上で証拠採用できないので自白を強いるとかありそう。法的に許可した上で可視化し、無実の証明にも使えるようにして欲しい。

[paravola]

（こういう人がほんとの「人権弁護士」なのだろう）刑事裁判が、最高裁判所の15名の裁判官全員で構成される「大法廷」で審理されるのは、平成に入ってから4例目である

[seven_cz]

司法の許可なく行われたGPS操作の違法判決のニュースは耳にしたが、ここまでGPS捜査を秘匿した上で被疑者でない関係者にも適用して10年に渡って運用していたとは。警察にとって人権って何。

[santo]

警察に国民のログを追う権利を与えるなら、国民も裁判時には警察活動のログを追う権利を持つべき。 今の森友や加計の様子を見る限り、日本の官僚組織の情報隠蔽性は犯罪組織以上。