ふるさと納税規制「総務省のメンツを潰した自治体」に下された不条理（ドクター Z） @moneygendai

色濃い「懲罰感」 総務省は、毎年のようにふるさと納税に対する規制を強めている。そしてついに3月22日、石田真敏総務相は、特に寄付金の収入が多い4つの自治体について、3月分の「特別交付税交付」を減額すると発表した。 特別交付税とは、12月と3月の年2回、自然災害で被害などがあった自治体に交付される。その算定ルールは、総務省省令で決められているが、3月20日、つまり今回の規制発表の2日前に省令を改正した。これにより、当該の4自治体は財政力が十分で交付税を受け取らない「不交付団体」と同様の扱いになることが決定したのだ。 対象の4自治体とは、大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町である。この結果、交付税の配分額はそれぞれ、前年同時期に比べて1億9500万円、7400万円、2億3300万円、2億900万円の税収減となる。大きなダメージだ。 総務省はこの措置に対して、「ふるさと納

[akatibarati]

ふるさと納税は欠陥税制。欠陥を認める事が出来ないから、後から後から無茶を重ねなければならない。まるで嘘を隠すために嘘を重ねるように。

[Lumin]

政権や省庁の面子を潰すからこうなる。法制度の枠内であったとしてもこの国ではお上をナメた真似したらあかん。しゃーない。

[elf]

まぁなんというか #ふるさと納税