イージス・アショアは止めても辺野古埋立は止めない日本政府の「欺瞞」（半田 滋） @gendai_biz

米議会が初めて「軟弱地盤」を取り上げた 防衛省が沖縄県名護市で進める辺野古新基地の建設工事をめぐり、米下院軍事委員会の即応力小委員会（ジョン・ガラメンディ委員長）は、埋め立て予定地の大浦湾の軟弱地盤への懸念を盛り込んだ国防権限法案を可決した。沖縄タイムスと琉球新報が25日、伝えた。 国防権限法は、世界一の軍事大国である米国の国防予算を決める法律のこと。法案は上下両院の軍事委員会で可決された後、上下両院の本会議を経て一本化され、大統領が署名して成立する。 その法案の最初の一歩である小委員会で、辺野古新基地の軟弱地盤が取り上げられたのは初めて。ようやく米議会が埋め立て工事の実効性について関心を示したことになる。 両紙の報道によると、即応力小委員会は法案の冒頭で「普天間代替施設の開発継続を懸念する」と辺野古新基地の安全性への懸念を表明。そのうえで、大浦湾の軟弱地盤が建設計画に「不利な影響を与え得

[dgwingtong]

殆ど当たる可能性が低い、ブースターで中止されるのに、常に危険と隣り合わせの沖縄は続行とは、本土と沖縄の命は重さが違うという事、その位の危険は本土でも受け持つのが正解だろう、逆に沖縄が標的になる可能性が

[nyuji1611]

陸自オスプレイの木更津暫定配備は佐賀空港配備計画の遅れが原因であり、最終配備先は依然水陸機動団に近い佐賀空港のまま。実戦部隊の近くに置く必要性は失われておらず、普天間県外移転の理由としては不適切かと