デジタル全体主義の足音が聞こえてくる（大原 浩） @gendai_biz

いいとこどりを謳歌するネット企業 1月16日公開の「SNSが先導、選挙不正問題に蓋、米国で現代の魔女狩りが始まった」でも触れたが、ドイツのメルケル首相はツイッター社の「トランプ大統領のアカウント永久凍結」を厳しく非難した。報道官のコメントの中に、「意見表明の自由を制限する行為は『法に基づくべきだ』」というものがあるが、至極当然のことである。フランスも同様の見解だ。 民主主義は、「王様などの独裁者の横暴を法律によって制限する」ことに始まると言ってもよい。法律というのは、国民の行動を制限するためというよりも「権力者の横暴を阻止する」ために存在すべきなのである。 新聞やテレビなどのオールドメディアは、立法、司法、行政の三権分立の外にある特別な権力という意味で第４権力と呼ばれることもある。ところが現在の、法を無視するかのような「横暴」な大手ネット企業の行動を見ていると、立法、司法、行政の三権分立の

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「表現の自由は基本的人権だ」…それが公共の利益(つまり他人の人権)と衝突する場合には，権利という概念だけではなんの解決にもならない．そして最後は陰謀論…