消滅に向かう消費者金融の救世主になるか? 橋下大阪府知事の「貸金業特区構想」（伊藤 博敏） @gendai_biz

私的整理への道を選んだアイフルはもちろん、独立系の武富士も、背後にメガバンクが控えるプロミスもアコムも、消費者金融業という業態自体が、消滅しようとしている。そんな中、業界にさした一筋の光明となったのが、橋下徹大阪府知事の貸金業特区構想だった。 大阪府が正式提案したのは7月6日だ。その情報が流れた5日の証券市場は、消費者金融株が久々に活気づき、株価は急伸した。 自見正三郎金融･郵政担当相は、「出資法の上限金利を上回る貸し付けは刑罰の対象。地域で刑罰が異なるのは法の公共性に反する」と、早くも牽制する。 もともと中央集権の「霞が関」と「永田町」にとって、地方自治の旗を掲げてマスコミと府民に人気が高い橋下知事は面白くない存在だ。それだけに「貸金特区」の実現までには難航が予想される。 しかし、ひとつの産業が国の政策で取り潰されようとする時、「利便性」と「必要性」の観点から、地方公共団体が横並びの規制