「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か？ 国民が知っておくべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン

昨年9月、デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相（左）と平井卓也デジタル改革担当相（写真／時事通信社） 菅義偉政権の最大の目玉は「デジタル庁」の創設です。菅首相は、2020年10月26日の所信表明演説において「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます」「改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます」と述べています。 それを実現するための法案が、2021年２月に国会へ提出されました。法案は「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の３本からなるパッケージです。 菅首相は、デジタル庁を創設して、何をしようとしているのでしょうか。法案をつぶさに精査し、その意図を見て

[el-condor]

推進しているのが利益相反を一切ケアしない現政権で、担当大臣がワニとEMで高名かつゲーム規制の香川新聞の御曹司で、というの完全にダメなやつでは…

[fops]

「デジタル社会」ってなんだ

[SigProcRandWalk]

担当大臣の人となりが心配。ネットサポーターの最初の取りまとめ役だった人でしょ。ネトサポの方向性に大きな影響を与えたはずなんだよね。

[toro-chan]

一番怖いのは、本質的に批判できるのは、何でも反対の共産党などではなく、出向するような情報システム企業が属する社員レベルの人材だけなこと。つまり本質的な批判など誰もしないまま可決する可能性が高いと思う

[outinikaerou]

"個人の権利・利益と法人の権利・利益を同等としていることから、実質的には企業の利益を優先することになります。"