「デジタル改革関連法案」は、誰がための法律か？ 国民が知っておくべきこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
昨年9月、デジタル改革関連法案準備室の立ち上げ式で、披露されたコンセプトと記念撮影する菅義偉首相（左）と平井卓也デジタル改革担当相（写真／時事通信社） 菅義偉政権の最大の目玉は「デジタル庁」の創設です。菅首相は、2020年10月26日の所信表明演説において「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます」「改革を強力に実行していく司令塔となるデジタル庁を設立します。来年の始動に向け、省益を排し、民間の力を大いに取り入れながら、早急に準備を進めます」と述べています。 それを実現するための法案が、2021年２月に国会へ提出されました。法案は「デジタル社会形成基本法案」「デジタル庁設置法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」の３本からなるパッケージです。 菅首相は、デジタル庁を創設して、何をしようとしているのでしょうか。法案をつぶさに精査し、その意図を見て
菅首相が加速する「DX＝ドラ息子トランスフォーメーション」が日本を滅ぼす « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉首相の長男と彼の勤める企業が、総務省幹部を繰り返し接待していたことが明らかになりました。最初に報じたのは２月４日発売の「週刊文春」で、長期にわたる取材の成果でした。衛星放送関連会社の「東北新社」の社長と統括部長を務める菅首相の長男らが、衛星放送の許認可権を有する総務省の放送関係の幹部を繰り返し接待し、衛星放送事業について話し合っていたことは、その後の国会で、総務省が認めるに至りました。接待を受けていたのは、谷脇康彦総務審議官、吉田眞人総務審議官、情報流通行政局の秋本芳徳局長、同局の湯本博信官房審議官です。 接待をしていた企業が、接待を通じて何らかの利権を手にしていたとの確証はありません。しかしながら、同社が菅首相の総務副大臣の在任中に放送業務の委託を総務省から受け、接待と時を同じくして放送法で定める認定を更新していたことが「週刊文春」によって報じられています。一方、接待を受けていた側
私たちに「世界を変える力」はある。総選挙で投票に行き、それを証明しよう « ハーバー・ビジネス・オンライン
料理研究家の土井善晴氏が、私たちに「世界の大問題を解決する能力がない」とツイートし、多くの賛同を得ています。具体的には「地球環境のような世界の大問題をいくら心配したところで、それを解決する能力は一人の人間にはない」とのツイートです。 地球環境のような世界の大問題をいくら心配したところで、それを解決する能力は一人の人間にはない。大きな問題に対して、私たちができることは「良き食事をする」こと。どんな食材を使おうかと考えることは、すでに台所の外に飛び出して、社会や大自然を思っていることにつながる(一汁一菜でよい提案) — 土井善晴 (@doiyoshiharu) January 24, 2021 しかし、これは事実に反する「呪いの言葉」です。小中高で社会科・公民・政治経済を教える教員、大学で社会科学を教える教員からすれば、社会的な影響力を持つ人がこのように発言し、それに多くの人々が賛同することに
総選挙イヤーを迎えた今だからこそ振り返りたい、2020年に安倍・菅政権が成し遂げた10大成果 « ハーバー・ビジネス・オンライン
ついに2021年を迎えましたが、2020年には安倍晋三首相と後任の菅義偉首相は偉大な成果を残しました。本稿では、日本政治にとって重要と考えられる2020年の十大成果をピックアップしました。つい最近のように思えることも、遠い過去のように思えることもあるでしょう。2021年になったいま、一緒に2020年の安倍・菅政権の成果を振り返ってみましょう。 10位 安倍首相による習近平国家主席への慈愛に満ちた思いやり 日本国の代表たる安倍首相が、中華人民共和国の習近平国家主席の国賓来日に際して、日本国内でのコロナ感染の拡大を引き換えにしてまで、実施を極限まで追求したことは、古代から続く日中友好史に特筆されることでしょう。安倍首相が習主席の来日中止と中国全土からの入国禁止措置を決めたのは、３月５日。政府専門家会議が「これからの１～２週間が、急速な拡大に進むか収束かの瀬戸際」と表明したのが、２月24日。この
菅首相が進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）戦略。国民が突きつけられる2つの道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉首相は、社会のデジタル化、すなわちDX（デジタルトランスフォーメーション）を政権の最重要課題としています。2020年10月26日の所信表明演説では「各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。今後５年で自治体のシステムの統一・標準化を行い、どの自治体にお住まいでも、行政サービスをいち早くお届けします」と述べています。 それを主たる経済政策と位置づけ、デジタル庁を新設する予定です。９月30日の内閣官房デジタル改革関連法案準備室への訓示では「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する。正に新しい成長戦略の柱として、我が国の社会経済活動を大転換する改革」と述べ、2021年１月からの通常国会にデジタル庁設置法案を提出するとの方針を示しました。 菅首相のDX戦略の具体策は、マイナカードの普及、小中学生へのIT端末の普及、押印の廃止の３つです。所信表明演説で「マイナンバーカー
大阪市廃止住民投票否決。大阪市民は維新府政下の「空白の10年」で何を失ったのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
住民投票の結果を受け、記者会見に臨む松井一郎大阪市長（左から２人目）と吉村洋文大阪府知事（左端）（写真：時事通信社） 大阪市民は、2020年11月１日に実施された住民投票において、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長による大阪市廃止の提案を否決しました。具体的には、賛成675,829票（49.37％）が反対692,996票（50.63％）を下回りました。2015年に実施された住民投票に続く二度目の否決です。その結果、大阪市廃止を主導してきた松井市長は、2023年４月の任期満了後の政界引退を表明しました。 大阪市廃止は、2010年４月に結成された大阪維新の会（現・日本維新の会）の目玉政策として、10年間にわたり推進されてきました。大阪維新の会は、当時の橋下徹大阪府知事が打ち出した大阪市廃止を支持する自由民主党の大阪府議会議員と大阪市議会議員を中心に結成されました。その後、国会議員を擁し、他の政
学術会議問題で垣間見える菅政権の新自由主義。この問題で私たちは何を突きつけられているのか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
菅義偉首相は、日本学術会議の一部会員について、任命を拒否しました。この問題については、事実関係について主要メディアで詳しく報じられるとともに、その本質についてネットメディアで多面的に分析されています。例えば、藤崎剛人氏の「日本学術会議に対する菅政権の干渉と無批判に礼賛する大衆民主主義が生み出すファシズム。立憲民主主義の破壊を許してはいけない」やGEISTE氏の「無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり」など、ハーバービジネスオンラインにも読みごたえのある論考が並んでいます。この問題が、決して小さな一部組織の問題でないことが分かります。 日本学術会議とは、国内の学術団体の総本山で、日本学術会議法で設立された国の「特別の機関」です。公的な団体であると同時に、政府から独立して運営されることを意味します。政府は、資金を出すけれども、口は出さな
ラベルを変えても中身は変わらない菅政権の閣僚。その狙いと有権者が取るべき道 « ハーバー・ビジネス・オンライン
９月16日発足の菅義偉政権では、デジタル大臣と万博大臣が新設されました。デジタル大臣には、自民党デジタル社会推進特別委員長の平井卓也議員、万博大臣には、自民党副幹事長の井上信治議員がそれぞれ任命されました。 デジタル大臣は、菅首相の持論であるデジタル庁の創設を主任務としています。菅首相は「行政の縦割り打破」を旗印とし、その象徴として、各府省のデジタル関連の部局を統合したデジタル庁の創設を掲げています。経済界などからは、早速にも歓迎の声があがっています。 このように菅政権の目玉になっているデジタル大臣ですが、そのルーツは意外に古く、20年前から設置されているIT大臣（情報通信技術政策担当大臣）です。PCに触ったことのない桜田義孝議員やハンコ議員連盟会長の竹本直一議員で知られるようになったIT大臣。初めて設置されたのは、2001年の森喜朗内閣です。当初は、経済財政政策担当大臣がIT大臣を兼務し
「菅・二階」体制が成立したらどうなるか？ 国民に求められることとは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三総裁（首相）の辞任表明を受けた自民党総裁選の構図は、菅義偉、岸田文雄、石破茂の３候補の争いで固まりました。官房長官の菅氏、政務調査会長の岸田氏、元幹事長の石破氏と、いずれも政府・自民党の要職を歴任した有力候補です。9月14日投開票の総裁選で選ばれた新総裁は、16日の臨時国会で首相に指名されます。 なかでも、最有力候補が菅氏です。立候補表明した３日の時点で、二階派（47議員）、細田派（98議員）、麻生派（54議員）、竹下派（54議員）の支持を固めたと報じられています。総裁選では国会議員394票と都道府県連代表141票の合計535票で決まりますので、菅氏は既に過半数近い253票を固めたことになります。 派閥連合に支えられるように見える菅氏ですが、二階俊博幹事長の強い推しであることは、周知の事実です。例えば、菅氏と二階幹事長が気脈を通じて立候補したと、毎日新聞は報じています。朝日新聞も同
安倍政権の「３大成果」と、そのレガシーをどう活かしていくべきか？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
2012年12月に就任した安倍晋三首相は、2020年８月29日に突然の辞任を表明しました。次の首相が指名されるまで職務を続けるとも表明しています。理由は健康問題です。 安倍首相は、首相としての在職日数が憲政史上最長です。第一次の在職日数を合わせずとも、2012年以降の連続在職日数だけでも、この８月に佐藤栄作首相を超えて最長となりました。次の首相が国会で指名されるまで、その記録は伸び続けることでしょう。 これは、安倍首相が他のどの首相よりも「時間」という資源を有していたことを意味します。これまでの多くの首相が、力を発揮する上で最大のハードルとなったのが「時間」の不足でした。多くの首相が１年から２年で辞任しています。一方、安倍首相以前の連続在職日数トップだった佐藤栄作首相は、高度経済成長を腰折れさせることなく、沖縄返還などの外交成果もあげています。 安倍首相の「時間」という資源は、国会と与党内
なぜ「憲法53条」に基づく臨時国会の召集規定に「期限の定め」がないのか？ 憲法が私たちに託するもの « ハーバー・ビジネス・オンライン
立憲民主党や日本共産党などの野党は、7月31日に憲法53条に基づき、臨時国会の召集要求を衆議院議長に提出しました。毎日新聞によると、立憲民主党の安住淳国会対策委員長は「事態が悪化する中、国会を開かないのは政府の怠慢だ。首相が速やかに開会を決断することを強く要求する」と、要求理由を示しました。 これに対し、自由民主党の森山裕国会対策委員長は、8月4日に立憲民主党の安住国対委員長と面会して「早期召集は難しい」と回答しました。毎日新聞によると、安倍晋三首相は記者団に対して「臨時国会については、新型コロナ対策をはじめ諸課題を整理した上で、与党とよく相談して対応したい」と語りました。例年では9月下旬頃から開会される、定例的な「秋の臨時国会」すら11月以降になる可能性が取りざたされています。 この憲法53条に基づく臨時国会の召集要求については「法的義務」があるとの判決が示されています。2020年6月1
「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／下 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
ポツダム宣言の受諾、日本国憲法の制定、国連加盟は、日本の国家方針を「大日本主義」から「小日本主義」に転換した。アジア・太平洋戦争は「大日本主義」の総力戦であり、その敗北は「大日本主義」の終えんとなった。 「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／上 「小日本主義」を国家方針とする日本国憲法と55年体制 なかでも、憲法は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義の原則を定め、明確に「小日本主義」の国家方針を定めるものであった。石橋湛山が示した「小日本主義」の民主主義・個人の尊重・植民地全廃・軍備撤廃・国際協調のすべてを憲法は備えていた。憲法9条について、石橋湛山は憲法の「最大の特色」との認識を示し「痛快極まりなく感じた」と評している（注18）。 もはや、日本の国家方針は「小日本主義」で決着した一方、資本主義と社会主義という異なる対立点が大きくなった。アメリカを中心とする資本主義陣営と、ソビエ
「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／上 - 田中信一郎｜論座アーカイブ
「保革」「左右」を超えた野党再編の対立軸は何か／上 近代日本を貫く「大日本主義」と「小日本主義」 田中信一郎 千葉商科大学基盤教育機構准教授 2020年７月の東京都知事選挙は、小池百合子知事の圧勝の裏で、30年にわたる野党再編が終わりつつあることを示していた。多くの主要な野党議員が自らの判断で、元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児候補を推したからだ。支援を党議決定した立憲民主党、日本共産党、社会民主党に加え、小沢一郎議員、中村喜四郎議員、岡田克也議員、野田佳彦議員、原口一博議員、平野博文議員ら、保守系あるいは連合系と呼ばれるベテラン議員が、宇都宮候補を支援した。 これは、一見すると左翼的と思われる候補と政策であっても、これら保守系議員にとって共闘できる範囲にあることを明確に示した。従来であれば、支援せず、静観したと考えられる。なぜならば、彼らの選挙区は都外にあり、勝利の見込みの薄い選挙であり
ポストコロナの世界で私たちが目指すべき社会の姿とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウイルスの猛威は、全世界を覆い、未だに収束が見えません。以下のグラフは、これまでの一日当たり感染者数の推移（出典：WHO）です。短期的には増減しつつも、長期的にはピークアウトしていないことが分かります。 そして、新型コロナウイルスのような未知の感染症リスクは、気候変動によって高まると予測されています。2018年に閣議決定された「気候変動適応計画」は、感染症について「気温の上昇に伴い、発生リスクの変化が起きる可能性はある」と示しています。ただ、そもそも「現時点で研究事例は限られている」との課題も指摘されています。 同じように、近年の大きな問題になっているのが、大規模な風水害の頻発です。過去３年をさかのぼるだけでも、毎年のように大きな風水害が起きています。2017年７月には九州北部豪雨がありました。2018年７月には西日本豪雨があり、愛媛県の肱川での被害についてはハーバービジネスオン
「予備費10兆円も三権分立を壊す」のは何故なのか？ 卑劣な政略で破壊される民主主義を止めるために « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三内閣は5月27日、約32兆円の第二次補正予算案を閣議決定しました。そのうち、最大の支出が企業の資金繰り対策の11.6兆円。次が予備費10兆円となっています。三番目の支出規模は医療体制の強化で3兆円、四番目は持続化給付金2兆円と続きます。 目を引くのは、総額の3分の1を占める予備費10兆円です。予備費とは、不測かつ緊急の事態に備え、使い道を予め決めずにおく枠のことです。ただ、自然災害については、予備費と別に災害復旧等事業費が用意されています。たいていの場合、大きな災害に見舞われて、災害復旧等事業費だけでは足りない場合、予備費が使われます。 予備費の問題点は、使い道を内閣に白紙委任することにあります。内閣の考え方や優先度によって、自由に使えるおカネということです。 ある程度やむを得ない支出枠とはいえ、予備費は財政民主主義に反する性格を有するため、内閣の意思で額を増減させることはありませ
安倍首相の緊急事態宣言の延期判断への疑惑。危機において国民に苦難を強いるなら意思決定プロセスを詳らかに公開せよ « ハーバー・ビジネス・オンライン
５月４日、安倍晋三首相は新型コロナウイルス感染症対策本部にて、同月31日までの宣言延期を決定しました。首相は、この決定プロセスについて「専門家の皆様の見解を踏まえまして、本日、諮問委員会からも御賛同いただき、４月７日に宣言いたしました緊急事態措置の実施期間を、５月の31日まで延長することといたします」と、本部会議の締めくくりで述べています。 首相が専門家の見解を聞いたのは５月１日でした。この専門家とは「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」のことで、首相に対し「累積の感染者は１万人を大きく上回り、医療現場は依然厳しい状況にあることから、当面引き続き国民の皆様の御協力が必要」との提言を示しました。これを受け、首相は「西村大臣に対しまして、現在の緊急事態宣言の枠組みを概ね１か月程度延長することを軸に、専門家の皆様の御意見を伺いながら、地域の感染状況に対応した対策を速やかに調整するよう、指示」
新型コロナで議員歳費カットは単なる「やってる感」アピール。そんなにやりたきゃコロナ収束後にここを見直せ « ハーバー・ビジネス・オンライン
与野党の国会対策委員長は、今後１年間、国会議員の給与を２割削減することで合意しました。朝日新聞の報道によると「新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自民党の森山裕、立憲民主党の安住淳両国対委員長は14日午前、国会内で会談し、議員歳費の2割を削減することで合意した。当面1年間の措置とする見通し。今月中にも議員立法として成立をめざし、5月分の歳費から適用したいとしている」とのこと。その背景には「自民党の二階俊博幹事長が「コロナウイルスと戦う国民を、しっかり支援したい」と前向きだったほか、野党からも削減の考えが示されていた」ことがありました。 まずは、この是非を考える前に、国会議員の給与について確認しましょう。国会議員の給与は「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」で決められ、歳費と呼ばれます。2019年現在、一人当たり年間21,813,604円（議長36,580,774円、副議長26,70
安倍政権のフリーランス・自営業者支援策が補填という点でも生活保障という点でも不十分なワケ。野党側代替案と比較してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
コロナウイルスによるイベント・会議等の中止は、私にとっても他人事ではありません。専任の大学教員は給与生活者で関係ないと思われがちですが、私の場合、昨年４月にフリーランスのコンサルタントから教員になり、フリーランスの仕事も継続しているためです。２月末から講演や研修、会議などが中止となり、３月はほとんど空白、４月は完全に空白となりました。もちろん、その分だけ減収となります。 新型インフルエンザ等対策特別措置法の実効性は、政府の補償にかかっています。コロナウイルスの感染対策として、人為的に社会活動を抑制しているわけですから、その分を政府が補償しなければ、当事者は経営苦・生活苦になるか、それを避けるために活動を決行するか、二者択一を迫られます。よって、海外では、公権力による規制によって行動を変えてもらうのですが、この特措法では、資金力による補償によって行動を変えてもらうのです。「自粛と補償はセット
閣僚・与党幹部の相次ぐ「不要不急」な沖縄訪問から見えてくる、安倍政権の危機管理能力の欠如 « ハーバー・ビジネス・オンライン
安倍晋三首相と小池百合子東京都知事が都民への外出自粛を要請している最中の３月29日、驚くべきニュースが報じられました。小池知事は25日に「感染爆発の重大局面だ」と記者会見し、週末に不要不急の外出を自粛するよう、都民に求めました。翌26日、神奈川県の黒岩祐治知事も「特に今週末は外出の自粛をお願いします。今の時期が非常に重要」と会見しました。28日、安倍首相も〈「医療崩壊は決して対岸の火事ではない。恐ろしい敵と不屈の覚悟で戦い抜かなければならない」と述べ、東京都の小池百合子知事らが要請した外出自粛に応じるよう求めた〉と報じられています。 外出自粛が求められた29日、菅義偉官房長官と赤羽一嘉国土交通大臣が沖縄県を訪問したのです。毎日新聞によると〈菅義偉官房長官は29日、沖縄県の那覇空港（那覇市）で開かれた第２滑走路の供用開始式典に出席し、「残念なことに新型コロナウイルスで大きな影響を受けているが
国会議員は危機の時に何をすべきか？ 独断でも持論の展開でもない、何よりも大切なこと « ハーバー・ビジネス・オンライン
新型コロナウィルス問題は、安倍晋三首相の判断によって、２月末に局所から全国の問題へと急速に拡大しました。それまで、中国・武漢からの帰国者への対応、ダイヤモンドプリンセス号への対応、北海道での対応と、徐々に拡大してきた対応が、２月27日夕方の政府対策本部において、安倍首相が全国の小中高校に対し、週明けの３月２日から春休みまでの一斉臨時休校を要請したためです。 安倍首相の判断は、全国に混乱を引き起こしました。前々日に政府対策本部が決定した「新型コロナウィルス感染症対策の基本方針」では、急速に患者が増加していた北海道での休校措置を是認することを想定していたものの、全国での休校措置は念頭になかったためです。その北海道ですら、本部方針を受けて大変でした。筆者は、たまたま25日から26日まで、道内のある町役場にいて、町長や職員たちがてんやわんやだったことを見ています。 安倍首相の判断が、安倍首相と側近
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