【茨城新聞】人手不足解消にドローン 茨城大、守谷市連携事業 スマート農業実証に採択

水田でドローンを使って行われた農薬散布=守谷市野木崎 農業における労働力不足解消に向け、農林水産省が公募した本年度のスマート農業実証に、茨城大や守谷市などが共同提案する連携事業が採択された。事業は、農薬散布や追肥などを国産ドローンで対応することで、人手不足の解消につなげていく。 同市と茨城大農学部は2017年、市内の農業振興を目的に連携協定を締結。その一環としてスマート農業実証に応募した。事業は市内の農業活性化などに取り組む「もりや循環型農食健協議会(もりあぐ)」やドローン活用を目指す全国的な産業団体「日本ドローンコンソーシアム」、建設農業用機械器具製造の諸岡(龍ケ崎市)、専修学校「日本農業実践学園」(水戸市)を含む6者が協力し行う。 実証事業は7月から開始。主要農産物のコメ、キャベツ、ソバ、牧草の4品目、8ヘクタールを対象に、ドローンを利用した種まきや追肥、農薬散布、作物の生育管理などを

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「実証事業は7月から開始。主要農産物のコメ、キャベツ、ソバ、牧草の4品目、8ヘクタールを対象に、ドローンを利用した種まきや追肥、農薬散布、作物の生育管理などを来年3月まで行う」