弊社が提供する農薬散布ドローンX1000が、千葉市主催の「令和５年度 千葉市トライアル発注認定事業」に認定されました。 弊社の農薬散布ドローンX1000が、千葉市主催の「令和５年度 千葉市トライアル発注認定事業」に認定されました。 軽量かつ扱いやすい個人農家にターゲットを絞った農薬散布ドローンです。 トライアル発注認定事業：https://www.city.chiba.jp/keizainosei/keizai/sangyo/trial.html X1000について：https://www.tsubasa-frontier.co.jp/project/agric-drone-x1000/ X1000のECサイト：https://tsubasa-frontier.sakura.ne.jp/shop/products/detail/1 この認定は、千葉市が先進的で優れた製品やサービスを認め、広

10月～2月出荷累計では数量6万9000トン（前年度比4300トン減、94.1％）、金額1567億2000万円（前年度比38.8億円減、97.6%）だった。 使用分野別でみると、数量では水稲は7.4％減、果樹は6.1％減、野菜畑作は10.3％減、その他は11.5％増、使用用途の分類をしないものは11.2％減だった。金額は水稲が4.8％減、果樹は2.3％減、野菜畑作は1.5％減、その他は3.4％増、使用用途の分類をしないものは8.6％減だった。 種類別でみると、数量では殺虫剤は12.1％減、殺菌剤は7.6％減、混合剤は6.1％減、除草剤は0.9％増、植調剤は10.1％減だった。金額では殺虫剤が4.1％減、殺菌剤は2.3％増、混合剤は4.7％減、除草剤は2.9％減、植調剤は9.7％減だった。

（台北中央社）衛生福利部（保健省）食品薬物管理署（食薬署）は2日、日本から輸入したイチゴ約472キログラムとキンカン約102キログラムが水際検査で不合格になったと発表した。いずれも残留農薬に関する規定に違反し、全て廃棄または積み戻しされるとしている。 イチゴは熊本産でフロニカミド0.02ppmが、キンカンは静岡産でフルベンジアミド0.03ppmがそれぞれ検出された。 食薬署の統計によれば、2023年9月25日から今年3月25日まで、日本から輸入したイチゴ767ロットを検査し、うち不合格は31ロット。フロニカミドの他、スピロテトラマトやアセキノシル代謝物、アセタミプリド、ルフェヌロンなどが含まれていたとしている。 食薬署の林金富副署長は電話取材に対し、日本産のイチゴは全ロット検査を行い、合格したものだけが輸入できるとし、不合格品の製造元には輸入を1カ月停止する措置を取っていると説明。問題のキ

掛谷秀昭 薬学研究科教授、金子賢介 同特定研究員 （研究当時）、三枝毬花 同修士課程学生（研究当時）らの研究グループは、植物病害そうか病原因菌Streptomyces scabieiに対して強い抗菌作用を示す微生物代謝産物ツメセナミドC （Tum C）を見出し、そうか病に対する農薬シーズとしての有望性を明らかにしました。 そうか病は、主として放線菌の一種Streptomyces scabieiによって発症する植物病害です。ジャガイモ、大根、ニンジン、カブなど主要な根菜類の根塊で発症し、病斑によって作物の商品価値を著しく低下させる深刻な植物病害ですが、選択性や安全性に優れた抗菌剤など有効な防除策が少ないといった問題を抱えています。 本研究では、同研究グループによって単離・構造決定、および全合成が達成された天然物Tum Cが、そうか病原因菌S. scabieiに対して顕著な抗菌活性を示すことを

ＪＡあわじ島では農産物の安全、安心ブランドを高めるため、定期的にイムノアッセイ法による残留農薬分析を実施。 「安心」「安全」を合言葉に野菜の減農薬栽培に取り組んでおり、平成12年度から残留農薬分析を行っている。 当初は外部委託で分析を行っていたが、平成15年度より抗原抗体反応を利用して分析するイムノアッセイ法による自主検査も並行して実施している。 また、ＪＡあわじ島では毎年、野菜栽培農家に「野菜栽培カレンダー」と「野菜栽培管理日誌」を配布し、「安全」に対する意識向上と同時に、野菜の栽培管理日誌の記録を義務づけ、生産物のトレーサビリティー（生産履歴）を残すことで消費者の立場に立った情報開示に努めている。

温暖化などを背景に、雑草の分布拡大への懸念が高まっている。安定生産に向けた除草の基本として専門家は、農作物を良好に育てることや薬剤の適正使用を挙げる。水田雑草では、種子などの生存期間に応じた対応が鍵... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

京都大学などの研究チームが、果樹防除の作業負担軽減へ、無人で稼働するスピードスプレヤー（ＳＳ）を開発した。衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の活用で、事前に設定したルートに沿って走り、旋回しながら農... 記事の続きを読むには、こちらから会員登録（有料）が必要です＞＞ 会員登録（有料） はこちら ログイン 日本農業新聞公式ウェブサイトの全ての機能をご利用になるには、会員登録が必要です。 メールアドレス、パスワードを入力後、「ログイン」ボタンを押してください。

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日産化学　農薬の誤情報拡散に法的措置　米国で頻発「ラウンドアップ訴訟」日本でも…「毅然とした対処を」

無料で、農薬や肥料の使用記録が記録できる「かんたん栽培記録」をリリース「都市農業開発」が、無料で、農薬や肥料を簡単に記録・確認できる「かんたん栽培記録（β版）」をリリース 都市農業開発株式会社（代表取締役：須藤諭史、本社：東京都小金井市）は、web防除暦を改良し、無料で作付け毎に、農薬や肥料を簡単に記録できる「かんたん栽培記録（β版）」を公開しました。 作物毎に使える農薬や防除方法を確認しながら、誰でも簡単にスマホだけで栽培記録に必要な情報を記録することができるアプリです。 最大のユニークポイントは、防除情報と連動することで、栽培記録できるだけでなく、その作物に発生しやすい病害虫やおすすめ農薬、また農薬に頼らない防除方法も、簡単にカレンダーから確認することができる点になります。 URL :  https://pcc.noukaweb.com/ 「都市農業開発」は、各農作物の地域毎の作型と発

作物をまもるひみつ～農薬の役割がわかる～ 農薬工業会では、広報活動の一環として、小学生を対象とした農薬の情報提供は初のこころみとなる。 このシリーズは、小学生向けに子どもたちの疑問や学びたい内容をまんが形式でわかりやすく紹介した本で、教育現場でも活用されている。 食料安定供給に貢献する作物保護・農薬に関する正確な情報をわかりやすく楽しく伝える。 3月初旬以降に全国の全ての小学校、公設図書館等へ寄贈する。

同農薬は、農業・食品産業技術総合研究機構が開発した技術（特許第6007360号（※1）を基にOATアグリオが開発した殺菌剤（抵抗性誘導剤）。また、本研究の一部は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「次世代農林水産業創造技術」（研究管理法人：生研支援センター）によって実施された。 同剤は、難防除の病害である青枯病を防除対象にした抵抗性誘導剤。アミノ酸を有効成分としており、環境負荷低減に繋がる新たなグリーンプロダクツ（※2）となる。規制当局承認後の2026年頃の上市を見込んでおり、トマト産地を中心に全国での販売を予定している。 ※1　特許第6007360号「青枯病抵抗性誘導剤及び青枯病防除方法」 ※2　グリーンプロダクツ農薬登録を有する天然・食品添加物由来または有機JAS適合農薬使用回数に制限がなく、安心安全な環境にも優しい防除資材

令和3年5月に公表され、農業界に衝撃を与えた「みどりの食料システム戦略」。防除学習帖では、そこに示された減化学農薬に関するＫＰＩをただ単にＫＰＩをクリアするのではなく、できるだけ作物の収量・品質を落とさない防除を実現した上でＫＰＩをクリアできる方法を水稲、トマト、ナシの3作物で検討を加えた。 前回、防除効果を落とさないでリスク換算量を低減する戦略を農薬の用途別に整理してみたが、やはり防除の質を落とさないでリスク換算量を減らすためには、ＩＰＭ防除の有効活用がとても重要な位置を占めると強く感じられた。そこで、化学農薬のリスク換算量を減らすために、どのようにＩＰＭ防除を活用すればいいのかを整理しておくと、現場でのみどり戦略対策に役立つと考える。 ついては、今回より現在導入されているＩＰＭ技術・資材の詳細をひも解きながら効率的な導入について検討しくこととする。 まずは、ＩＰＭ防除全般について復習し