米国のTPP復帰が許容される条件とその最大の受益国はどこか～カナダはなぜ最終的にTPP11の合意を受け入れたのか～ - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)

2018/04/06 No.368米国のTPP復帰が許容される条件とその最大の受益国はどこか～カナダはなぜ最終的にTPP11の合意を受け入れたのか～ 米国離脱後のTPP11の動き 米国を含むTPP12は2015年10月に合意に達し、2016年2月にはTPP12ヵ国の間で署名式も行われ、残された手続は12ヵ国の議会での承認という状況になった。日本は議会でTPP法案を可決したものの、トランプ大統領は選挙公約通り2017年1月の就任直後にTPPからの離脱を実行した。 米国のTPP離脱により、TPPは岐路に立たされたが、日本をはじめオーストラリアなどの11ヵ国は米国抜きのTPP11の設立を目指した。何度かの会合を経て、2017年11月10日(金)、ベトナムのダナンにおいて、将来に米国が参加するまで凍結する20項目の話し合いを終了し、新たなTPP11ヵ国間の自由貿易協定に大筋で合意した。新たな協定は

[a1ot]

“2019年に期待されるTPP11の発効”