習近平のキリスト教弾圧が致命傷に。中国は欧米一体の封じ込め戦略で沈む＝勝又壽良 | マネーボイス
中国はまさに四面楚歌 習近平中国国家主席は、自国の国力を過大評価している。GDPを水増ししているので、実際の経済力が分からなくなっているのかも知れない。外交戦略は、「戦狼外交」と呼ばれるように、傍若無人を貫いている。ちょうど2200年前の紀元前221年、秦の始皇帝は中国を統一した。今の習近平氏のような振る舞いをしていたと思える。 秦は、始皇帝没後4年で滅びた。周辺国と国内から恨みを買っていたからだ。現在の中国も、状況はよく似ている。アジアでは南シナ海の領有を主張して、他国領の島嶼を占領し軍事基地化している。欧州では、チェコなど小国を虐めて悦に入っている。だが、欧州は小国といえども、侮れない力を発揮する。 EU（欧州連合）において、チェコは各国へ向け「反中国」の働きかけをしている。中国から経済制裁されている豪州もまた、EU各国に向かって中国の危険性を訴え続けている。同じキリスト教文明国である
米国のTPP復帰が許容される条件とその最大の受益国はどこか～カナダはなぜ最終的にTPP11の合意を受け入れたのか～ - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
2018/04/06 No.368米国のTPP復帰が許容される条件とその最大の受益国はどこか～カナダはなぜ最終的にTPP11の合意を受け入れたのか～ 米国離脱後のTPP11の動き 米国を含むTPP12は2015年10月に合意に達し、2016年2月にはTPP12ヵ国の間で署名式も行われ、残された手続は12ヵ国の議会での承認という状況になった。日本は議会でTPP法案を可決したものの、トランプ大統領は選挙公約通り2017年1月の就任直後にTPPからの離脱を実行した。 米国のTPP離脱により、TPPは岐路に立たされたが、日本をはじめオーストラリアなどの11ヵ国は米国抜きのTPP11の設立を目指した。何度かの会合を経て、2017年11月10日(金)、ベトナムのダナンにおいて、将来に米国が参加するまで凍結する20項目の話し合いを終了し、新たなTPP11ヵ国間の自由貿易協定に大筋で合意した。新たな協定は
アメリカ抜きTPP11が米政権に突き付ける「復帰の条件」（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
TPP（環太平洋経済連携協定）からの離脱を決めて1年以上。トランプ政権は、自国の望む条件でのTPP復帰を示唆し続けている。 アメリカの鉄鋼・アルミ輸入制限に日本はどう対処すべきか ムニューシン財務長官も先頃、他の貿易交渉が全て決着することと、TPPの条項がもっとアメリカの利益に沿った内容に書き換えられることを条件に、TPP復帰の可能性を排除しない意向を示した。 しかし、アジア・太平洋諸国の雰囲気は変わり始めている。1年前はアメリカの参加を熱望していた国々が、今はアメリカ抜きでの貿易体制の確立に力を注いでいる。 アメリカを除く11カ国のTPP協議参加国は、アメリカが強引に押し込んだ22項目（著作権の保護期間延長など）の効力を凍結した「スリム版」のTPPで合意し、3月8日にチリの首都サンティアゴで署名式も済ませた。このいわゆる「TPP11」は、各国の国内での批准手続きを経て、早ければ年内にも発
英国がTPP11に参加検討 FT報道 - 日本経済新聞
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は3日、英国が日本など11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP）への参加を非公式に検討し始めたと報じた。英国は欧州連合（EU）からの離脱を2019年3月に控えており、貿易への影響を和らげる狙いがある。英国のハンズ貿易政策担当閣外相らへの取材をもとに伝えた。英政府内にはオーストラリアやニュージーランドなどと数カ月以内に会談す
ＴＰＰ、米国抜きの発効検討も＝メキシコ経済相
１１月１０日、メキシコのグアハルド経済相は、ロイターとのインタビューに応じ、米議会が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を批准しない場合、米国抜きの発効を検討する可能性があるとの認識を示した。写真はシンガポールで行われたＴＰＰ閣僚級会合後の記者会見。２０１４年２月撮影（２０１６年 ロイター／Edgar Su） ［メキシコシティ １０日 ロイター］ - メキシコのグアハルド経済相は１０日、ロイターとのインタビューに応じ、米議会が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を批准しない場合、米国抜きの発効を検討する可能性があるとの認識を示した。 ドナルド・トランプ次期米大統領が北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉を公約していることについては、交渉に応じる姿勢を示した。 同相は、米議会がＴＰＰを批准しない場合、残りの参加国で発効できないか検討する必要があると発言。「米国の承認手続きが完了するまで待たなければならな
「トランプ氏は日本に尊敬の念」経済政策顧問が語る
共和党・トランプ氏の経済政策顧問がANNのインタビューに応じ、トランプ氏は沖縄の問題などについて日本と個別に協議したい意向だと明らかにしました。 トランプ氏の経済政策顧問、ウィルバー・ロス氏：「トランプ氏は日本と日本人に尊敬の念を抱いている。貿易や沖縄など色々な問題があるが、トランプ氏はメディアの前ではなく、プライベートで日本と話したいと考えている」 トランプ氏の経済政策顧問を務める著名な投資家、ウィルバー・ロス氏はトランプ政権が減税に発足後、すぐ着手する見通しを示しました。また、TPP（環太平洋経済連携協定）についてトランプ氏は「全体のアイデアには反対していない」が「何点かを修正する必要がある」と考えていると説明しました。
木村太郎氏、トランプ氏勝利を受け「ＴＰＰはもうない」「同盟負担をやめたいのが本音」 （スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
ジャーナリストの木村太郎氏（７８）が９日に放送されたフジテレビ系「みんなのニュース」（月曜～金曜・後４時５０分）に出演し、次期米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が勝利したことを受け、日米関係の劇的な変化を“予言”した。 木村氏は大統領選の序盤からトランプ氏の勝利を予告していた。番組では選挙戦での日米関係にかかわるトランプ氏の公約を紹介。トランプ氏が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の破棄を宣言していたことについて、木村氏は「ＴＰＰはもうないです」と断言した。ＴＰＰ承認案は日本では４日に衆議院特別委員会で与党などの賛成多数で可決。９日朝の自民・公明の両党の幹事長・国対委員長会談で、１０日の衆院本会議での採決を目指す方針を確認している。 また、トランプ氏が防衛に関して「同盟国の駐留費負担増」を宣言していることについては「（トランプ氏は）お金の問題じゃなくて、同盟負担をやめたいとい
クリントン氏 安倍首相にＴＰＰ反対の考え伝える | NHKニュース
アメリカを訪れている安倍総理大臣は日本時間の２０日朝、アメリカ大統領選挙の民主党の候補、ヒラリー・クリントン前国務長官と会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の早期発効を目指す考えを示したのに対し、ＴＰＰに反対の考えを表明しているクリントン氏は同様の考えを伝えました。 これに対し、「雇用を奪うあらゆる貿易協定を阻止する」などとして、ＴＰＰに反対する考えを表明しているヒラリー・クリントン前国務長官は同様の考えを伝えました。 ＴＰＰをめぐっては、オバマ大統領は来年１月までのみずからの任期中に、アメリカ議会の承認を目指す考えを示しています。 一方、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増している中で、日米同盟の重要性はさらに高まっている。地域や世界の平和と安定に貢献していくうえにおいて、さらに日米同盟を強化したい」と述べました。 これに対し、クリントン氏は「日米関係はアジ
『TPP活動家の文書読解能力について』
2015年10月5日に「最終合意」に達したとの閣僚声明を、日本では「大筋合意」と報道され、その言葉を真に受けた方々がまだ最終決定ではないようにデマに近い情報を拡散していました。ある意味で、この大筋合意という情報は、TPPに関心を持つ国内の方々の油断を助長させ、その後の11月5日発表の協定条文（英文）発表後も条文解読の意欲を減退させました。民主党を中心とする野党勢力、TPP反対運動団体など、「日本語がどうして正文ではないのか」「日本語テキストを早く開示せよ」という要求を出し、自ら解読する努力を怠っていたのではないかと思わせました。 まつだよしこさん 2016年1月7日 「大筋合意のデマ」 http://asread.info/archives/2920 2015年10月5日 閣僚声明 ニュージーランド外交貿易省、USTRのHPに「成功裏に妥結」と掲載 We, the trade minist
『米大統領選とTPP批准問題』
TPP協定の批准に影響を与える大統領予備選が収斂しつつあります。5月5日の日経が報道するように、トランプ氏が大統領になれば、（ビル・クリントン大統領が署名したNAFTAの被害を非難し保護貿易を訴えているので）TPP批准はなく、クリントン氏が大統領になれば再交渉になると予想しています。TPP推進派の取り得る行動は、11月選挙後のレームダック議会（来年1月3日まで）に批准し、オバマ大統領が来年1月20日退任するまでに署名する道があります。7月の共和党と民主党の全国大会で誰が大統領候補に指名されるかにかかっています。 「共和党予備選の状況」 5月3日のインディアナ州予備選で、トランプ候補が勝利、代議員獲得数が過半数に近づき、クルーズ候補は撤退を表明しました。 5月3日現在の獲得代議員数（過半数1237人） トランプ候補 1054人 クルーズ候補 566人（5月3日撤退） ルビオ候補 173
為替操作国に是正・対抗措置―ベネット・ハッチ・カーパー修正条項の制定 - 一般財団法人国際貿易投資研究所(ITI)
１．強まる為替介入批判 民主党の大統領候補、クリントン前国務長官は、2月23日「大統領に当選すれば、我々は為替介入に断固たる措置を取る。中国、日本およびその他アジア諸国は自国通貨の価値を引き下げ、何年にもわたって人為的に自国製品を安価に抑えてきた。我々は、新たな監視体制や透明性の確保だけでなく、関税など効果的な対抗措置を取らねばならない」と訴えた（注1）。 TPP協定に対して米国の産業界、労働界が最も厳しく批判しているのが、クリントン候補が言及した「為替操作と通貨安政策に対する断固たる措置」の欠如である。為替操作と通貨安の阻止が、去年の6月に成立した2015年貿易促進権限（TPA）法の「貿易協定交渉の主要目的」に含められたにもかかわらず、この目的を遂行する手段が締結されたTPP協定には全く盛り込まれていない。これでは中国や日本の通貨安政策を阻止できない。従って、TPA法に反するTPP協定に
ＴＰＰ交渉資料、全て黒塗りで公開 内容分からず 自民：朝日新聞デジタル
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案の衆院特別委員会での審議をめぐり、自民党は５日、民進党が求めていた政府の交渉資料を、特別委の理事懇談会に提出した。ただ、全て黒塗りされ、内容は分からない状態だった。 民進は、情報開示がないと十分な審議ができないとして、甘利明・前ＴＰＰ相とフロマン米通商代表部代表の会談記録の提出を要求。自民は５日、首相官邸への報告用に論点をまとめた資料を提出したが、全て黒塗りされ、「ＴＰＰブルネイ交渉会合 平成２５年９月」などというタイトルだけが上から貼り付けられていた。 自民の佐藤勉国会対策委員長は記者団に「公開しないという国と国との約束は絶対に逸脱できない。それ（黒塗り）でもという話があった」と説明。民進の近藤洋介・特別委筆頭理事は「ここまで黒いと思っていなかった。政府の説明を徹底的に求める」と述べた。 資料提出を受け、与野党は、特別委で６日に承認案などの
視点・論点 「ＴＰＰで何がかわるのか（３） ～消費者の視点で考える～」 | 視点・論点 | NHK 解説委員室 | 解説アーカイブス
消費生活コンサルタント 森田満樹 TPP（環太平洋経済連携協定）の大筋合意から1カ月が経ち、私たちのくらし、特に食卓にどのような影響があるのか、少しずつ明らかになっています。多くの農林水産物で関税が撤廃され、品目によって価格が下がり、消費者の選択の幅が広がりそうです。また、合意前は「食の安全が脅かされる」と反対の声もありましたが、関連する規制の変更はない、と政府は説明しています。一方で、心配されているのは国内農業への影響です。現在、対策が検討されているそうですが、将来的に生産性と品質の向上につながり、消費者に利益をもたらすものになるのか、消費者には説明がありません。 次に、食の安全についても気になります。これまで農業団体などは「TPPに参加すると、日本の食品安全基準が緩和され食の安全が脅かされる」と訴えてきました。しかし、政府の説明によれば、それほどの心配はなさそうです。農薬や食品添加物な
ＴＰＰ大筋合意、その意味、そしてその先：新井淳一の先を読むヒント 日本経済研究センター
「中国のような国ではなく我々が世界経済のルールをつくる」 （オバマ米大統領） 12カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が難航を重ねた上で大筋合意となった翌日、10月6日のオバマ大統領の発言である。大国の首脳が特定の国を引き合いにこうしたストレートな物言いをするのは滅多にないこと。波紋を呼んだが、要は、世界のルール作りの大役を中国には渡したくない、ということなのであろう。米国の強い思いが伝わってくる。 米国はこの春、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）を巡って中国に外交上の痛烈なパンチを食らった。それが発言の背景にある。ＡＩＩＢは運営方式が世界ルールと違う。中国主導で中国のための国際銀行で、当初はＧ７クラスの先進国の参加はないとの見方もあった。ところが、幕を開けると、英国、ドイツ、フランスにオーストラリア、ニュージーランド、それに韓国、台湾などの安全保障上、米国と緊密な関係のところまで
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ＴＰＰ承認、先送りへ＝今国会延長せず—政府・与党方針 - WSJ
小泉進次郎氏に生トマトの試練－ＴＰＰ対応次第でイメージに傷も - Bloomberg
同和とＴＰＰ 部落産業をどう保護するか｜だが待ってほしい早計ではないか通信（フリーライター三品純）
【ネット著作権】超ざっくり！ TPP著作権問題の現在地点 
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