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テレワーク実施率は企業規模で大きな差、不安や課題は減少傾向--パーソル総研が調査
パーソル総合研究所は、新型コロナ第3波による感染拡大期におけるテレワークの実態・課題を定量的に把握... パーソル総合研究所は、新型コロナ第3波による感染拡大期におけるテレワークの実態・課題を定量的に把握することを目的に、11月18日~11月23日に4回目となる2万人規模の調査「第四回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」を実施。その結果を12月16日付で公表した。対象は全国の就業者で20~59歳男女、勤務先従業員人数10人以上。正規雇用が1万9946人、非正規雇用(パート・アルバイト、契約社員、嘱託社員、派遣社員)が2973人で、調査会社モニターを用いたインターネット定量調査としている。 テレワーク実施率について、調査期間の11月18日~11月23日は新型コロナ感染拡大の勢いが続いている時期であるが、正社員のテレワーク実施率は全国平均で24.7%となった。5月25日の緊急事態宣言解除(全国)直後は25.7%であり、1ポイント減少しているという。 正社員のテレワーク
2020/12/22 リンク